内外のセキュリティ脅威から重要システムを守る特権ID管理ソフトウェア 「ESS AdminControl」最新バージョン1.6販売開始

ESS AdminControl 製品イメージ

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下、「当社」)は、内外のセキュリティ脅威から重要システムを守る特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminControl」の最新バージョン1.6を、8月31日より販売開始いたしましたので、お知らせいたします。





■「ESS AdminControl」とは

「ESS AdminControl」は、Windows、Linux、UNIX、データベースといった特権IDについて、申請・承認ベースの貸与、ログ収集＆申請との突合による不正使用検出、定期パスワード変更などの管理を自動化・省力化するソフトウェアです。これまでに金融機関、情報通信、クレジットカード取扱事業者、上場企業などのIT統制、システムリスク対策の一環として、多くの企業に採用されてまいりました。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/164475/LL_img_164475_1.png

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ESS AdminControlについて： https://www.et-x.jp/product/eac/





■バージョン1.6の主な拡張点

今回のリリースでは、以下の点を改良・拡張いたしました。

(1) 管理対象システムの拡充

新たに以下のシステム(OS、プラットフォーム)を管理対象とすることが可能になりました。

［OS］ Oracle Linux 5／6／7、CentOS 6／7、AIX 7.2

［データベース］Microsoft SQL Server 2014／2016

［仮想基盤］ VMware vSphere Hypervisor (ESXi) 6.0／6.5／6.7



これによりVMware vSphere Hypervisorを利用したプライベートクラウド環境において、仮想マシン上のOSやデータベースのアカウントだけでなく、仮想基盤の管理者アカウントについても、申請承認ベースの貸与、パスワードの定期変更が可能になるなど、適用範囲が拡大しました。



(2) 稼働プラットフォームの刷新

ESS AdminControlサーバーの稼働環境をMicrosoft Windows Server 2016に刷新しました。



(3) 運用性・使いやすさの改善

申請時の作業終了時間経過後にアクセス可否についてポリシー設定が可能になるなど、ご利用中のお客様からの要望をもとに、運用性・使いやすさの改善を行いました。





■参考価格

最小構成 300万円～(※)

※管理対象ノード 15台の場合。管理対象ノードの数量によって価格は変動します。





■販売開始日

2018年8月31日



サイバー攻撃などのセキュリティリスクの多様化、巧妙化により、入口対策に加えて内部の情報管理、アクセス管理などの対策も重要視される中、重要システムへの不正アクセスを防止するために特権IDの適切な管理の重要性が益々高まっています。当社では、金融、クレジット、公共をはじめ、重要インフラを担う事業者に対してESS AdminControlをはじめ、各種ソリューションのご提供を通して、安全で安定的なシステム稼働のご支援を行ってまいります。





■当社について

(1)名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証マザーズ：3682)

(2)代表者 ： 代表取締役社長 石井 進也

(3)本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F

(4)URL ： https://www.et-x.jp/

(5)事業内容 ： 金融、通信、公共などの社会インフラを担う

ITシステムの運用と統制強化を支援する

ソフトウェアを開発・販売。

8年連続市場シェア1位※1を獲得するESS RECを含め

累計での採用企業数は580社以上に上る。(2018年6月末現在)

(6)資本金 ： 5億738万円(2018年6月末)

(7)設立年月日： 2002年11月1日





■サービス内容に関するお問い合わせ窓口

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

ソリューション営業部

TEL ： [phone]

FAX ： [phone]

Email： [e-mail]





※1 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010 同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017

【内部漏えい防止ソリューション編】株式会社ミック経済研究所



※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。