AGENCY ONE、中小・中堅企業を対象に「広報PRアドバイザリー・サービス」を5月から提供

選ばれ続ける企業イメージ

広報PR指南・実務支援の株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン／本社：横浜市青葉区、代表取締役：荒木 洋二、以下 A-1)は、スタートアップや中小・中堅企業を対象に広報PRアドバイザリー・サービス「P.R.A」(ピー・アール・エー)の提供を2018年5月に開始します。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/154876/LL_img_154876_1.jpg

選ばれ続ける企業イメージ



株式会社AGENCY ONE： http://agency1.co.jp/





◆積極的に情報発信しない企業姿勢：利害関係者に「扉を閉ざしている」ことに見立てる

◆多岐にわたる情報を積極的に発信する開かれた企業姿勢：「扉を開ける＝選ばれる」企業になる





■顧客企業が利害関係者から「選ばれ続ける企業」になることを支援

A-1は、2006年の創業以来、企業社会に広報PR文化を醸成することを目的に、主に広報PRを担う専門部署や専任者を設けていない企業を対象にプレスリリース作成や記者発表会開催、広報紙制作などの広報PR業務を支援してきました。10年以上にわたり指南や実務支援をする中で明確となった、これら企業の広報PRにおける課題を解決することを目指し、「P.R.A」の提供を開始します。

「P.R.A」は、広報PRが経営における一つの重要な機能であるとの認識を顧客企業と共有した上で、実施すべき具体的な活動の計画や実行について、助言したり指南したりします。顧客企業が広報PRに対する理解を深め、顧客や消費者、メディアだけでなく、従業員や株主など利害関係者の全てから「選ばれ続ける企業」になることを支援します。

「P.R.A」で提供する助言および指南は次の通りです。要請があれば、文章の校正などの実務支援(別途有償)も提供します。





■「「P.R.A」サービス内容

・月額5万円(税別)から

・(広報PRの実態に関する)企業診断

・広報PRの目的や意義の解説

・広報PR年間計画の立案

・各種媒体の制作および展開方法

・広告、営業、企業ウェブサイトやSNSなどとの連携方法





■スタートアップや中小・中堅企業の多くが抱える広報PRにおける課題

PRは市場規模として約948億円(2015年5月、日本パブリックリレーションズ協会調べ)と総広告費6兆3,907億円(2018年2月、電通調べ)の約1.5％に過ぎません。日本の企業社会では広報と広告の明確な違いや、広報PRの本来の目的や意義を理解している人も非常に少ないのが実情です。大企業では報道関係者との関係構築や社内報などを担う広報部門は必ず設置されていますが、上場企業の中にはIR(投資家向け広報)部門しか設置していない企業も少なくありません。



スタートアップや中小・中堅企業に至っては、ほとんどが広報PRを担う専門部署や専任者を設けていません。このような企業が広報PR業務を委託したPR会社などに求めている成果は、メディアでニュースや記事として報道されることで商品の販売促進につながったり、会社の知名度が向上したりすることです。

このようにメディアでの報道を広告と同一視する傾向があり、会社の告知媒体のように捉えている企業も少なくありません。企業からの情報発信を生活者の75％が信用している(2017年3月、経済広報センター調べ)にも関わらず、これら企業の大半はウェブサイトにプレスリリースコーナーを設けておらず、アニュアルレポート・CSR報告書、社内報や利害関係者向けの広報紙などもほとんど発行していません。目的が不明瞭なままSNSを開設している企業も多く見受けられます。





■スタートアップや中小・中堅企業が抱える広報PRにおける課題

(1)目的や意義を理解していない

(2)関係構築すべき対象を理解していない

(3)何が成果であるかを理解していない

(4)具体的な方法を理解していない

(5)十分な予算を割けない



A-1は1年後に100社、3年後に500社との契約を目指します。2019年4月には顧客企業に広報PR専任者を育成するための教育サービスを提供することを計画しています。





■株式会社AGENCY ONE( http://agency1.co.jp/ )

会社名 ：株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン)

本社 ：〒227-0044 神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15-63

代表 ：代表取締役 荒木 洋二(あらき ようじ)

設立 ：2006年8月16日

資本金 ：13,000,000円

事業概要：中小・中堅企業の広報PRの指南・実務支援事業

所属団体：横浜商工会議所、NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会