株式会社ネオ・コーポレーションが業界初、産業用の感震装置「CRS」を販売開始 工場や店舗が被る地震火災への対策が可能に

新商品 感震装置「ＣＲＳ」

感震装置ＣＲＳを接続した電子ブレーカー N-EBシリーズ

ACMD エア・コンディショナー・マネージメント・デバイス

株式会社ネオ・コーポレーション(所在地：大阪市淀川区、代表取締役：近森 靖彦)は、2018年1月16日に、地震による火災の被害を低減する感震装置「CRS」の販売を開始いたしました。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/145025/LL_img_145025_1.jpg

新商品 感震装置「ＣＲＳ」



▼感震装置「CRS」製品サイト

https://www.kanshin-anshin.com





当社の感震装置は産業用としては業界初となり、低圧電力をお使いの工場、店舗、オフィスなど、一般家庭よりも被害が想定される場所の、地震による火災の被害を低減できます。

地震発生時に震度5強以上の揺れを感震装置「CRS」が感知し、ブレーカーを自動的に遮断し、機器への電気の供給を止めます。そのため、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段となります。

家庭用ブレーカーの感震装置は多種多様にありますが、当社は低圧200V用の電子ブレーカーに組み込む感震センサー付き装置の開発に、業界で初めて成功いたしました。USBメモリー程度まで小型化しており、簡単に接続することが可能です。当社が2004年から販売している電子ブレーカー“N-EBシリーズ”に接続するだけで、電気基本料金の削減と同時に、地震による火災対策も行うことができます。

この新商材で、ひとりでも多くの方々の安全・安心のお役に立てるよう、これからも邁進してまいります。





■新事業所“新潟支店”開設のお知らせ

全国7拠点を展開している株式会社ネオ・コーポレーションは、2018年2月1日より8拠点目となる新潟支店を開設する運びとなりました。



所在地：〒951-8061 新潟県新潟市中央区西堀通六番町866 NEXT21 14階

TEL ：[phone]

FAX ：[phone]



新潟を中心に、一件でも多くの北陸地方のお客様に喜んでいただけるよう、真摯に取り組んでいく所存です。





■日本経済団体連合会加盟のお知らせ

株式会社ネオ・コーポレーションは、2018年1月16日付で、一般社団法人日本経済団体連合会(東京都千代田区 会長 榊原 定征 以下「経団連」)に加盟いたしました。経団連への加盟は、電子ブレーカー業界で初めてとなります。

経団連は、2017年11月8日現在、1,548社・団体が加盟する、日本を代表する総合経済団体です。「総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ことを使命とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。

当社は経団連への加盟に伴い、「自利とは利他なり」という企業理念のもと、今まで以上に電力コスト削減でお客様の事業に貢献し、日本経済の発展を推進してまいります。





■株式会社ネオ・コーポレーションについて

株式会社ネオ・コーポレーションは、低圧電力・高圧電力の基本料金および、一般家庭の電力料金の削減に取り組むビジネスを日本全国で展開しています。工場、店舗、オフィスなどの中小企業向けの低圧電力を主力とした電力コスト削減事業からスタートし、高圧電力、新電力へと対象契約を拡大し続けています。低圧電力のお客様には、業界トップクラスのシェアを誇る電子ブレーカー ネオコントロールシステム“N-EBシリーズ”による基本料金の削減、高圧電力の法人様には夏季の突発的なデマンド値を自動でコントロールすることにより基本料金を削減、新電力による電力プランも個人のお客様に留まらず、低圧電力契約のお客様にも適用できるプランをご用意しております。

ネオコントロールシステム“N-EBシリーズ”は、2017年8月に累積販売台数13万台を突破し、様々な業種でのコスト削減を実現しています。





【ネオ・コーポレーション提供サービスサイト】

●低圧電力事業

http://www.neo-corporation.co.jp/

●感震装置「CRS」製品サイト

https://www.kanshin-anshin.com/

●高圧電力事業

https://www.neo-products.jp/

●電力小売事業

https://www.neo-pps.com/





※社名、ロゴマーク、商品名およびサービス名は商標または登録商標です。

※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。