全国ドラッグストアのPOSデータによる「インバウンド消費実売動向レポート」をリニューアル エリア別インバウンド消費調査の一般提供を開始

全国とエリア別の売上個数ランキング〈2017年10月〉

インバウンド消費実売動向レポート〈ドラッグストア〉

購買ビッグデータ分析の株式会社True Data(トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之)は、2017年11月30日(木)より、ドラッグストアにおけるエリア別のインバウンド消費調査を一般提供します。

当社は全国のドラッグストアから収集したPOS(販売時点情報管理)データをもとに「インバウンド消費実売動向レポート」を毎月発売しています。このたび当レポートをリニューアルし、これまで提供していた全国の動向に加えて、訪日外国人の訪問が多い都市を有する8つのエリア(北海道、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府、福岡県、沖縄県)の売れ筋ランキングや購買単価などのデータを提供します。エリアごとの売れ筋をメーカーや小売業が把握することで、より効果的な商品配荷や発注が可能になり、地域特性にあわせた売場づくりにつなげることができます。

訪日外国人数は年々増加し、2017年10月は同月として過去最高を記録しました。訪日外国人の増加に伴い、韓国からの観光客が多い福岡、テーマパークを訪れる人が多い大阪など、エリアによる観光客ニーズの違いが注目されはじめています。当社はエリアごとの購買データからわかる情報を発信することで、日本各地のインバウンド消費活性化を推進してまいります。



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全国とエリア別の売上個数ランキング〈2017年10月〉



■2017年10月インバウンド消費の全体傾向

当社調査によると、全国ドラッグストアにおける2017年10月のインバウンド消費は、1店舗あたりの購買件数が前年同月比※136.4％、1レシートあたりの購買単価は14,490円で、前年同月(2016年10月：13,914円)比104.1％と、好調に推移しました。

※2017年10月より調査対象店舗を拡大





■当調査におけるインバウンド消費の定義

全国のドラッグストアにおける店舗情報をベースに、「銀聯カードが利用可能」「外国人観光客が多く集まる観光エリア」など複数の条件から「インバウンド店舗」を設計しています。その「インバウンド店舗」の購買情報をもとに、「1レシートあたりの購入金額が5,000円以上(免税対象)」の購入といった条件によってインバウンド消費を特定し、分析を実施しています。





■インバウンド消費 実売動向レポートについて



表紙の画像

https://www.atpress.ne.jp/releases/143917/img_143917_2.jpg

購買ビッグデータ分析の株式会社True Dataが毎月月末に発行しているレポート。2016年5月に発売がスタートしました。

2017年11月30日(木)発売号より、エリア別分析を追加し、より詳細にインバウンド消費をチェックできるレポートにリニューアルしました。10月のデータを掲載した「インバウンド消費 実売動向レポート＜ドラッグストア＞vol.19」は、下記ホームページより、レポートの一部を無料でダウンロードいただけます。

http://www.truedata.co.jp/inbound/



価格：年間購読版 月額83,000円(税別)

※今回のリニューアル(エリア別調査追加)による価格の変更はありません





【会社概要】

社名 ： 株式会社True Data (トゥルーデータ)

代表者： 代表取締役社長 米倉 裕之

所在地： 〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル 4階

設立 ： 2000年10月10日

資本金： 11億6,051万円

URL ： https://www.truedata.co.jp/



～事業内容～

1. スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニチェーンなどの小売業に対するID-POSシステム、プロモーション・CRM支援・教育支援などのデータ活用、コンサルティングサービスの提供



2. マーケティングパネルデータ(全国購買データベース「True Data」※)を活用したクラウド型製品とサービスの提供



※「True Data」とは

株式会社True Dataが設計、運用する、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国延べ5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。