クラウド基盤の保守・運用作業の効率性向上のため富士通クラウドテクノロジーズが証跡管理製品ESS RECを採用

ESS REC導入後の運用イメージ

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：石井 進也、以下、「当社」)は、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：愛川 義政、以下、「富士通クラウドテクノロジーズ」)が提供するクラウドサービス「ニフクラ(※1)」の基盤に、エンカレッジ・テクノロジの証跡管理ソリューション「ESS REC」が採用されたことを発表いたします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/141823/LL_img_141823_1.png

ESS REC導入後の運用イメージ



「ニフクラ」は、VMWareを基盤とした国産のパブリック型クラウドサービスで、ITインフラやデジタルビジネスを支えるインフラ基盤として5,500件以上の導入実績があります(2017年5月末時点)。



富士通クラウドテクノロジーズは、法人向け企業への転換(※2)を機にクラウド基盤の保守・運用業務の管理効率をさらに向上させるため、新たな証跡取得システムの導入を検討していました。



エンカレッジ・テクノロジの証跡管理ソリューション「ESS REC」は、中継サーバーに導入することで、クラウド基盤に何の変更も加えず証跡管理の仕組みを実現できます。複数のソリューションを比較検討した結果、Windows／Linuxに対応しており、尚且つ中継サーバーを経由した操作内容を中継サーバー上で取得する仕組みを実現できるのはESS RECのみだったため、今回選定に至りました。



当社では、富士通クラウドテクノロジーズにおけるESS RECの展開をご支援、今後も機能改善や機能強化に取り組んでまいります。





■当社について

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール8年連続市場シェア1位(※3)を確保している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。



社名 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社

(東京証券取引所マザーズ 証券コード：3682)

代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 石井 進也

本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F

URL ： http://www.et-x.jp/

資本金 ： 5億738万円 (2016年9月末)

事業内容： コンピュータシステムソフトウェアの開発、保守ならびに販売

コンピュータ運用管理に関するコンサルティング

コンピュータ運用管理に関するBPOサービス





【参考資料】

■ESS RECとは

ESS RECはシステム操作をユーザーの視点で克明に記録する証跡管理ツールのデファクトスタンダードで、以下のような特長があります。



● システム運用中の作業内容を動画とテキストで克明に記録

従来のテキスト形式の情報だけでは網羅できないWindowsの操作画面やUNIX、LinuxのGUI画面を利用した作業も動画形式で確実に記録し、より精度の高い点検・監査を実現



● 操作中のミスや不正に対する、リアルタイムのアラート送信や画面ロック機能



● より効率的な点検・監査を実現するため、俯瞰的な点検から気になる作業の詳細な確認までをシームレスに実現するESS REC専用の再生ツールや記録データの分析レポート



● 多様なシステム環境において一貫した証跡管理を実現するため、WindowsやUNIX/Linuxなどマルチプラットフォームをサポート。シンクライアント、仮想化環境にも柔軟に対応



詳細情報： http://www.et-x.jp/product/ess_rec/





【サービス内容に関するお問い合わせ窓口】

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

ソリューション営業部

TEL ： [phone]

FAX ： [phone]

Email： [e-mail]





※1 ニフクラ：2017年10月に法人向けのすべてのサービスブランドを「ニフクラ」に統一。

※2 2017年4月1日、ニフティ株式会社からクラウドを中心とするエンタープライズ向け事業を継承し、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に社名変更。

※3 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010

同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017

【内部漏洩防止型ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所



※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。