博報堂アイ・スタジオ 働き方改革の一環である「テレワーク・デイ」に参加

イエ・スタジオ プロジェクト　ロゴ

株式会社 博報堂アイ・スタジオ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長平林 誠一、以下 博報堂アイ・スタジオ)は、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が展開する「働き方改革」の運動であるテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加いたします。

※「ie-studio project」の正式表記は「ie」の“e”の上に´(アキュート)



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/133317/LL_img_133317_1.jpg

イエ・スタジオ プロジェクト ロゴ





博報堂アイ・スタジオでは、働き方改革の一環として、社員のコミュニケーションやアイディアを生み出し生産性をあげる為の職場環境向上施策に広告業界としては先駆的に取り組んできました。



業務の生産性を高める標準化推進部の設置や、短い時間で効率よく行う“30分会議”の推進をはじめ、様々な活動に取り組む中、テレワークに関しても、2017年2月より、社内の有志メンバーによるテストを繰り返し、効率的な体制とデジタルプロフェッショナルとして最高のパフォーマンスを出せる環境づくりに取り組んでいます。



今回、昨年の取り組み結果を踏まえ、社内の本格導入に向け、社内プロジェクト「ie-studio project(イエ・スタジオ プロジェクト)」を立ち上げ、「テレワーク・デイ」に参加します。



「テレワーク・デイ」当日である7月24日(月)は、正社員、業務委託、派遣社員を含む全員を対象に、VPNを活用したテレワークを実施いたします。対象者は管理者と打合せのうえ、勤務時間を従業員が選択し、会社以外で働く場所を従業員が自由に選択し、勤務を行うことで、多様性のある働き方を実現します。テレワーク・デイの実施後には、対象者へのアンケート調査を行い、作業生産性、コミュニケーション、生活への変化などに関する効果測定を行い、2017年度下期より全社本格導入を目指します。



博報堂アイ・スタジオは、様々な工夫・施策を通じて、働き方を含めた生活全体の質の向上を目指すと同時に、効率的な業務運営により生産性を高めることで、より高いクリエイティビティを発揮し、クライアントのビジネス課題解決に貢献してまいります。





■テレワーク・デイとは

「テレワーク・デイ」とは、厚生労働省、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や東京都、経済団体と連携した働き方改革の一環です。毎年7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、首都圏で交通の混雑が予想される時間帯に、企業が一斉にテレワークを実施することで、交通混雑を解消するテレワークの予行演習となることを目指しています。

※テレワークとは、ICT を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。





■テレワーク・デイ実施概要

期間 ：7月24日(月)

内容 ：管理者と打合せのうえ、会社以外に自宅・カフェ・図書館・

シェアードオフィスなど

働く場所を従業員が自由に選択し、勤務を行う。

対象者：正社員、業務委託、派遣社員を含む全員。

実施後には対象者へのアンケート調査を行い、作業生産性、

コミュニケーション、生活への変化などに関する効果測定を行います。





■博報堂アイ・スタジオについて

株式会社博報堂アイ・スタジオは、クライアント企業の Web サイト、プロモーションサイト、キャンペーンサイトの企画制作とそのコンサルティング、それに伴うシステム開発、公開後の PDCAマネジメントから多言語対応まで、一貫したトータルサポートを高クオリティでご提供しています。さらに、中国やASEAN 諸国のクライアント企業へのサポートも同様に行っています。また、近年普及がめざましいスマートデバイス向けのサービス開発やアプリ制作をはじめ、ネット動画マーケティング、SNS、O2O、クラウドサービスといった領域でのソリューション提供にも積極的に取り組んでいます。



━━ 会社概要 ━━

【社 名】 株式会社博報堂アイ・スタジオ

【所在地】 〒100-0006

東京都千代田区有楽町1丁目10番地1号有楽町ビルヂング5階

【URL】 http://www.i-studio.co.jp/

【広報 Fb】 https://www.facebook.com/hakuhodoistudio.pr

【代表者】 代表取締役社長 平林 誠一

【設立年月】 2000年6月

【資本金】 2億6,000万円

【事業内容】 インタラクティブ・クリエイティブ業務、システム開発業務、CRM業務