＜インバウンド向け決済サービス＞ 日本初 中国三大決済が利用可能なメールリンク決済 訪日前後の中国人に対し遠隔で簡単に請求が可能 病院など電子決済を持たない施設に向け6月30日(金)サービス開始

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決済代行ソリューション事業の株式会社NIPPON PAY(東京本社：東京都中央区、大阪本社：大阪市西区、代表取締役社長：續 仁(つづき じん)、以下「NIPPON PAY」)は、6月30日(金)より、電子決済サービスを持たない医療機関や商業機関に向け、訪日中国人を対象とした日本初の中国三大決済が利用可能なメールリンク決済サービスを開始致します。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/130039/LL_img_130039_1.jpg

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当社は、中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを提供しており、去年の10月にECショップ向けの中国三大決済(銀聯、WeChatPay、Alipay)サービスを開始し、今年の1月には日本で唯一、店舗向けに「WeChatPay」と「Alipay」が“1つのアプリ”で決済を可能としたマルチ決済サービス事業を展開しています。



今回のメールリンク決済サービスは、これらに続く第3弾で、請求する決済情報とリンクしたURLおよびQRコードを、メールやチャットで簡単に送信できるサービスです。これにより、電子決済サービスを持っていない事業者が、訪日前もしくは訪日後の中国人に対して遠隔で簡単に請求する事が可能となります。主に医療クリニックや美容クリニック、設計士やデザイナーなど、訪日時に面談やカウンセリングを行い、現地に帰国後、見積書を提出して遠隔で決済する事業者へのニーズを見込んでいます。



訪日中国人は2016年をピークに爆買いはひと段落し、消費は「モノ(購入)」から「コト(体験)」へと移行しており、今、中国人富裕層の間では医療ツーリズムが人気となっています。日本は再生医療などの分野で国際的にトップクラスである他、医療機関のサービスの質も高く、そのため医療水準の高い日本で検診や治療を受けようと医療ツーリズムを利用する中国人富裕層が急増しています。



※電子決済の定義

物品の購入、サービスを受けた際に発生する債権・債務関係を解消するのに現金を使わずに、電子的なデータで処理することを「電子決済」と総称する。

しかし、電子決済サービスを持っている医療機関はまだごく少数です。特に再生医療や先進医療など、高度な医療サービスを受ける場合、中国人受診者は訪日時に検診およびカウンセリングを行い、一度帰国となります。その後、医療機関は施術方針と見積書を作成し、相手先に送付していましたが、受け取った中国人側は人民元の支払いに送金や国外持ち出し制限があるため、スムーズに支払いができず、煩雑な行程を必要としていました。



このメールリンク決済サービスは、電子決済を持たない事業者が、訪日前もしくは訪日後の中国人に対し遠隔で簡単に請求する事が可能となり、今まで双方に負担となっていた課題が解決されます。





■メールリンク決済の流れ

1：注文受付 ：事業者は、お客様の訪日中に見積依頼を受け付けます。

2：注文入力 ：見積を計上した事業者は、管理画面より、(1)お客様の名前、

(2)サービス名、(3)金額を入力します。

3：メール送信 ：帰国したお客様のメールもしくはチャットに、依頼された

内容の決済情報がリンクされたURLもしくはQRコードを

添付して送信します。

4：決済完了 ：お客様は、メッセージに添付されたURLもしくは

QRコードから決済画面を開き、決済情報を確認し、

決済完了します。

5：注文完了 ：決済完了後は決済完了ページに遷移し注文が完了します。





＜一般の方の問い合わせ先＞

株式会社NIPPON PAY

担当 ： 畑・荒本

TEL ： [phone]

e-mail ： [e-mail]

受付時間： 平日9:00～18:00





■株式会社NIPPON PAYについて

当社は中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを提供しており、主に、中国三大決済(銀聯、WeChatPay、Alipay)のマルチ決済サービスを提供しています。

今後は、中国人訪日前インバウンドプロモーションサービス等を含めたインバウンドトータルソリューション、中国のみならずあらゆる決済サービスを軸とした店舗向けトータルソリューションサービスを提供していきます。



【株式会社NIPPON PAY会社概要】

本社 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目14-5 銀座ウィング南3F

TEL ： [phone]

FAX ： [phone]

ホームページ： http://nippon-pay.com/

代表 ： 代表取締役社長 續 仁

設立 ： 2016年10月

資本金 ： 17,300,000円

事業内容 ： ◆決済代行ソリューション事業

◆インバウンド向けマルチ決済サービス