ナリス化粧品 育児休業後の定着率3年連続100％ 過去10年間の育児休業取得後の復職率は98.8％、妊娠後の継続就業率9割超

1964年　L.Aで美容指導する村岡愛

創業85周年を迎えた株式会社ナリス化粧品(本社：大阪市福島区、代表：村岡弘義)は、過去3年間(平成26年度～28年度)の女性正社員における育児休業取得後の定着率が100％(※1）、過去10年間(平成19年度～28年度)の育児休業取得後の復職率は98.8％(※2）、妊娠後の継続就業率は、91％となりました。また現在、58人(全女性正社員の18％)が時短勤務社員として子育てと仕事の両立を実現し、9人は管理職としてチームを牽引(部長3人、課長6人)。今後は5年後の創業90周年、さらには100周年に向け、多様性を尊重し、能力向上により、女性が最も活躍できる関西企業を目指して、より長く働き続けられる環境整備に取り組みます。

(※1) 正社員のみ。定着率＝(前年度の育児休業からの復職者のうち当年度3月末時点で在籍している社員数)/(前年度の育児休業からの復職者数)×100

(※2) 正社員のみ。復職予定社員数86名中、復職社員85名。





【背景】

少子高齢化や労働者不足が日々深刻化するなか、女性が働きやすい環境整備は社会全体の課題です。しかし妊娠・出産に対する差別的待遇や、働く母親への理解不足など、未だ育児と仕事の両立が難しい状況であることに変わりはありません。日本の平均育休復職率は92％(※3)と高い状態にありますが、実際は、第一子の妊娠後も仕事を継続する女性の比率はわずか38％(※4)(正社員は53％(※4))と低く、出産退職者は34％(※4)と、多くの女性が両立できない、もしくは厳しいと判断し、産休・育休取得前に離職を選択しているのが現状です。

(※3)出典：厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」の結果概況

(※4)出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」

　　　　　2010～2014年の間に第一子を出生した前後の女性(妻)の就業変化を集計した結果





■女性が輝き、活躍できる社会を応援することを使命に事業を拡大

当社の創業社長、村岡満義の妻で副社長の村岡愛は、1932年の創業当時から、化粧品企画や販促活動、また積極的に美容理論・メーキャップについて講演するなど、現在で言うならば、マーケターの役割を果たすことで、創業社長と二人三脚で事業を確立。戦前戦後に渡り、育児と仕事を両立し、働く女性の未来を切り拓いた先駆者でした。化粧品を通じて、女性が輝き、活躍できる社会を応援することを原動力に、事業拡大を成功させた創成期を経て、今日の当社があることを踏まえ、「女性活用」は経営に不可欠と考え、女性の積極雇用や働きやすい環境づくりに努めてきました。





■支援制度と心理面の両方のサポートを充実化

子どもの保育料負担をサポートする復職支援金(子ども1人につき月額2万円)の支給や、時短勤務期間の延長(小学校卒業まで)など子育て支援制度のみならず、心理面のサポートや周囲の社員の理解促進のための施策として、両立サポート窓口を2017年1月に創設。妊娠、育児中の女性だけでなく、未来に妊娠・出産・育児を希望する社員に対しても安心して働ける環境づくりに努めています。



◆女性社員 関連データ(正社員のみ)2017年3月末時点

https://www.atpress.ne.jp/releases/126400/att_126400_1.pdf

女性社員の比率　　：51％

役職者の女性社員率：30％(課長格以上)37％(主任格以上)

時短勤務社員の比率：全女性正社員の18％



◆参考資料　ナリス化粧品　子育て支援の一例

・復職支援金の支給

小学校就学前の子どもを養育する正社員に対し、一定の基準を満たした場合に、対象となる子ども1人につき月額2万円の復職支援金を支給する



・育児短時間勤務期間

小学校6年生以下の子どもをもつ社員が希望した場合、1日5時間までの時短勤務が可能



・育児休職期間を勤続年数に算入

休職期間中も勤続期間とすることで、休職による退職金等の影響を無くす



・時間外勤務の免除・制限期間

子どもが3歳までは免除、その後3時間制限を小学校卒業時点まで認める



・育児休職者相談窓口の設置

育児休職者を対象とした相談窓口(メール・電話)を設け、育休中の不安や質問等の問い合わせに対応する





■会社概要

社名　：株式会社ナリス化粧品

所在地：本社：大阪市福島区海老江1丁目11番17号

資本金：16億円

代表者：代表取締役　村岡弘義

社員数：665名(2017年3月末・連結)

売上高：222億円(2017年3月期・連結)



グループ事業内容

■訪問販売事業

・化粧品・健康食品・健康機器・美容機器・補整下着等の販売

・エステティック事業

・ビューティスタジオ(セルフエステサロン)デ・アイム事業

・教育事業

■海外事業

・東南アジア・中国など世界各国における化粧品の開発と販売

■開発事業

・OEM事業(相手先ブランドによる製品生産受託販売)

■通信販売事業

・媒体を通した化粧品販売

■店頭販売事業

・化粧品商社等を通したドラッグストア・量販店での化粧品販売

■店舗販売事業

・直営店による店舗独自の化粧品の販売、エステサービスの提供