地域包括ケアに取り組む自治体・医師会に向け医療・介護の情報共有システムの無料サービス提供開始

カナミッククラウドサービス 情報共有プラットフォーム サービス比較

カナミッククラウドサービス 情報共有プラットフォーム イメージ図

医療・介護の地域連携システム導入実績(2016年9月現在)

地域包括ケアシステム(出典：厚生労働省資料)

　株式会社カナミックネットワーク(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本 拓真、以下「当社」)は、地域包括ケアシステム構築に取り組む自治体、医師会などを対象に、「カナミッククラウドサービス」情報共有プラットフォームのタイムライン機能について、無料提供を開始しましたので、お知らせいたします。





■背景

　地域包括ケアをめぐる医療・介護の現場では、連絡手段として電話やFAX、ノートを使っているところが多く、煩雑な業務によるサービス低下や経費増大が課題となっています。2015年度介護保険法改正では、市区町村が2018年4月までに医療・介護情報共有の支援に取り組むことが決まっています。





■サービスの紹介

　「カナミッククラウドサービス」情報共有プラットフォームは、患者・要介護者一人ひとりについて、地方自治体や医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護職員、ケアマネジャー、介護職員など多職種・他法人が、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末を使って、それぞれの業務に必要な情報をリアルタイムで共有できるプラットフォームです。

　今回、無料提供を開始したのは、このプラットフォームサービスのタイムライン機能で、地域包括ケア推進に取り組む自治体や医師会などが対象となります。この機能によって、各関係者間での会話や写真、書類などの共有が安全で容易に可能となります。

　当社では、簡単に導入できる無料連携機能と、より高機能でルール化された情報連携ができる有料連携機能の二本立てで、サービス提供を進めてまいります。





■地域包括ケアシステムについて

　厚生労働省は、団塊の世代が75歳を超える2025年を目途に、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

　一方で、高齢化の進展状況には大きな地域差があることから、市区町村や都道府県が地域の特性に応じた仕組みを自主的に作り上げていくことが必要となっています。



　詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/





■カナミックネットワークについて

　カナミックネットワークは「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念の基、地域包括ケアの実現に寄与する情報共有システムや介護事業者向け業務システムなどを提供しています。

　これらのシステムは、東京大学高齢社会総合研究機構(IOG)と千葉県柏市が取り組んでいる地域包括ケアのモデル事業をはじめ、厚生労働省や総務省のモデル事業などで、数多く採用されています。

　かつてどの国も経験したことのない「超高齢社会」の未来を「長寿国家日本として世界に誇るべき社会」に築きあげることが、私たちの社会貢献と考えています。



商号　　： 株式会社カナミックネットワーク(証券コード：3939)

所在地　： 〒150-6031　東京都渋谷区恵比寿4-20-3

　　　　　　　　　　　 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階

設立　　： 平成12年(2000年)10月20日

資本金　： 3億2,412万円

事業内容： 介護・医療分野におけるASPサービス提供業務 など

URL　　 ： https://www.kanamic.net/





■「カナミッククラウドサービス」の情報共有プラットフォームとは

　「地域包括ケアシステム」実現のために開発されたクラウドサービスです。在宅ケアを受ける患者・要介護者一人ひとりについて、多職種・他法人間でのリアルタイムな情報の共有・集約を可能にします。

　バイタル情報や家族情報、カレンダー機能、お薬手帳などの重要な情報が見やすくデザインされており、繊細な情報も扱える共有先の選択機能や、伝え漏れを防ぐ閲覧の確認機能など、円滑なコミュニケーションを実現するための細かな機能を備えています。また他社を含めた電子カルテや介護事業ソフトなどとの連携が可能で業務の効率化が図れます。

　2016年9月時点での自治体や医師会などへの導入は、370地域となります。