内外のセキュリティ脅威から重要システムを保護する特権ID管理ソリューション「ESS AdminControl」の最新バージョン V1.5を発表

突合レポートイメージ

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：石井 進也、以下「当社」)は、内外のセキュリティ脅威から重要システムを保護する特権ID管理ソリューション「ESS AdminControl」の最新バージョンである「ESS AdminControl V1.5」の販売を開始いたしました。





「ESS AdminControl」は、システムに対してあらゆる権限を持つ管理者アカウント(以下、特権ID※1)の不正および濫用によるシステム障害や情報漏えいなどのリスクを低減するためのリスク管理ソリューションです。事前の申請・承認ベースで一時的にパスワードが隠ぺいされた状態の特権IDを貸与することで、過剰な権限付与や濫用を防止します。

また昨今では、高度標的型攻撃によるマルウェア感染での情報漏えい等のリスクが高まる中、入口対策のみならず多層的な防御の一環として「特権ID」の適切で厳格な管理の必要が高まっています。このような背景の中、2012年の発売以来、大手金融業や情報通信業のお客様に数多くご採用いただいています。





■バージョン1.5の強化点

今回発表いたしました最新バージョン1.5では、以下の点を強化いたしました。

(1)データベースアカウントに対するログイン履歴収集および突合レポートの生成

「ESS AdminControl」を利用することで、データベースに対して作業を実施した際のログイン情報を収集します。また、事前の申請とログイン情報を突合し、レポートとして出力することで、誰がどのデータベースにログインしたのか、その作業は事前に申請・承認されているかといった内容が一覧として確認できます。

従来の「ESS AdminControl」で事前の申請とログイン履歴の突合ができる対象はOSのアカウントのみとなっていましたが、今回のバージョンアップでデータベースにおいても同様の対応ができるようになりました。

本レポートを活用することで重要情報を保有するデータベースに対し、未承認の不審なアクセス発見が容易になります。



(2)管理対象の環境拡充

「ESS AdminControl」で特権IDの管理ができる対象として、Microsoft Windows Server 2016、Red Hat Enterprise Linux 7、SUSE Linux Enterprise 10,11,12を新たに追加しました。





■販売開始時期

2017年4月6日





■価格について

標準価格 300万円～※2





■当社について

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール7年連続市場シェア1位※3を確保している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは、累計で約500社の企業で採用されています。



社名　　： エンカレッジ・テクノロジ株式会社

　　　　　 (東京証券取引所マザーズ 証券コード：3682)

代表者　： 代表取締役社長兼CEO 石井進也

本社　　： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F

URL 　　： http://www.et-x.jp/

資本金　： 5億738万円(2017年3月末)

事業内容： コンピュータシステムソフトウェアの開発、保守ならびに販売

　　　　　 コンピュータ運用管理に関するコンサルティング

　　　　　 コンピュータ運用管理に関するBPOサービス





■「ESS AdminControl」について

「ESS AdminControl」は、システムに対してあらゆる権限を持つ管理者アカウント(特権ID)の不正、および濫用によるシステム障害や情報漏えいなどのリスクを低減するための特権ID管理ソリューションです。





※1 「特権ID」とは、システムの維持管理に欠かせない、管理者権限を有する特別なアカウントです。システムに対して高い権限を持つ特権IDの濫用は、システム障害や情報漏洩など致命的なインシデントを引き起こす可能性を含んでおり、システムリスク管理における重要なリスク要素のひとつとして特に優先して取り組む必要があります。また、特権IDは複数の作業者間で共有される場合も多く、作業の監視や作業内容の確認時に誰が特権IDを使用したのか特定する必要があります。



※2 標準価格には、ESS AdminControlのコンポーネント1式と管理対象サーバー15台分、簡易管理対象100システム分のライセンスが含まれます。管理対象のサーバーおよび簡易管理対象のシステムの数によって価格は変動します。



※3 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010、同2011、2012、2013、2014、2015、2016【内部漏えい防止ソリューション編】株式会社ミック経済研究所





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