データセクション、日本初のAI記者による新聞記事の執筆に技術提供 ～中部経済新聞 創刊70周年を記念した特別企画として～

掲載の新聞記事

データセクション株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：澤 博史、以下「データセクション」)は、株式会社中部経済新聞社創刊70周年記念企画としてAI記者による新聞記事の執筆に技術提供いたしました。

本記事は、2016年11月1日(火)の中部経済新聞に公表されました。



特設サイトURL： http://www.chukei-ai.com





【1】プロジェクトの背景と目的

中部経済新聞は、1946年(昭和21年)に創刊し、名古屋を中心に愛知、岐阜、三重、静岡等東海～中部地方の産業・経済情報を発信しています。

70周年を迎えた中部ブロックの経済紙としてより新しく面白い情報提供にチャレンジしていくその第一歩に、経済紙、新聞という歴史ある媒体に最新のテクノロジーであるAI(人工知能)を採用し、AIを使用した新聞記事生成を行いました。





【2】AI記者が生成した記事全文

「中部経済新聞」は昭和二十一年十一月一日、焦土とかした市街地にはなお瓦嘩の山がうず高く残る名古屋市内で創刊いたしました。価値観の大転換が迫られる中で、中部の産業経済が大きく立ち上がるためのオピニオンリダーとして経済新聞を発行する大きな目標を掲げての創刊だった。

当時は、どこへ行くにももっぱら2本の足が頼り。だいいち、名刺を出しても相手はけげんな顔つきで対応し、こちらは取材の前に、本紙創刊の趣旨と中部経済圏とのつながりを一席ぶつことがお決まりのコースであった。

このような努カが連日重ねられ、創刊第1号をみんなが手に取って眺めた時の感激は、“筆舌に尽くしがたい”言葉どおりであった。

戦後の食べるだけが精いっぱいの時代から、特需景気から所得倍増による高度成長期、空前の災害をもたらした伊勢湾台風、環境破壊、公害による反省を経て世界を揺るがせた石油ショック、1ドル＝70円台まで進んだ超円高で、業績を大きく揺さぶられてきた中部の自動車関連産業。

幾度となく厳しい試練が訪れ、その都度、中部企業は底力を発揮し乗り越えてきた。多くの企業が難局に立ち向かい、モノづくりを持続させるための戦いに挑んでいる。

今日まで七十年、歩み続けて参りました道程は、決して平たんではありませんでしたが、そのつど、正確、公正、迅速な報道への使命感と、みなさまの温かい励ましで今日を迎えることができました。

中部経済新聞は今後も、つねに“地元のお役に”をモットーとして地域経済の現状が把握できる経済情報を集めて、未来像を指し示す努カを続けていく。



(図1)　掲載の新聞記事

https://www.atpress.ne.jp/releases/115520/img_115520_1.jpg





【3】AI記者プロジェクトの実施体制について

本プロジェクトは、株式会社ビットエーがコーディネートを担当、データセクション株式会社が設計・開発したアーティクル生成AIへ、中部経済新聞社が自社の過去記事データをAIの学習データとして提供しています。



本プロジェクトの実施に関して、AIに過去の大量の新聞記事を読み込ませ、中部経済新聞の記者の文体等を学習。そして、そのAIに冒頭の何文字かを指定し(例えば、「70年代」など)、過去の新聞記事データを使い、その後につづく文章を生成しました。





【4】データセクションの目指す方向

データセクションでは拡大する高度な対話型インターフェースのニーズに向けて自然言語処理と人工知能技術の両面において、技術開発及びその実用化を進めております。今回の取り組みはそのAIカンバセーション技術の実用化の一環としての取り組みとなります。

ナチュラルユーザインタフェースへの活用やコミュニケーション機器への搭載に向け、今後もAIカンバセーション技術の研究開発を積極的に行ってまいります。





【5】今後の見通し

今回の発表が、データセクションの当期の業績に与える影響は軽微である見通しです。今後、データセクションの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。





【6】組織紹介

データセクション株式会社(東京証券取引所マザーズ市場：証券コード3905)

所在地： 東京都渋谷区渋谷2-17-2 太陽生命渋谷ビル7階

代表者： 代表取締役社長CEO　澤 博史

設立　： 2000年7月

URL　 ： http://www.datasection.co.jp





株式会社ビットエー

所在地： 東京都港区高輪3-25-29

代表者： 橋本 和樹

設立　： 2011年7月

URL　 ： https://bita.jp





■本リリースについて

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