日本の労働生産性の動向 2016年版 調査結果発表 時間あたり名目労働生産性は8年ぶりに過去最高を更新

日本の時間当たり名目労働生産性の推移

時間当たり実質労働生産性上昇率の推移

日本の名目労働生産性の推移

日本の実質労働生産性上昇率の推移

公益財団法人 日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2016年版」をまとめました。

日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中21位(『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2015年)で加盟国平均を下回っており、低迷が続いています。

2015年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,518円(前年度比＋2.3％)で、8年ぶりに過去最高を更新したことが明らかとなりました。これは、パートタイム労働者比率の上昇に加え、パートタイム労働者一人あたりの労働時間が短くなっていることが影響していますが、依然として欧米より低い水準にあります。

日本生産性本部では、最新の国際比較を2016年12月上旬にとりまとめ、公表する予定です。





1. 2015年度の日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新。



・2015年度の日本の時間あたり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,518円(前年度比2.3％増)。リーマン・ショックにともない2008年度に大きく落ち込んでいた時間当たり労働生産性は、8年ぶりに過去最高を更新しました。

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2. 2015年度の実質(時間あたり)労働生産性上昇率は＋0.9％。



・2015年度の時間あたり実質労働生産性上昇率は＋0.9％。労働者全体に占める比率上昇が続くパートタイム労働者で労働時間が短くなっていることなどが影響し、就業者1人あたり上昇率より0.5％ポイント高くなっています。

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3. 2015年度の日本の名目(1人あたり)労働生産性は784万円。実質労働生産性上昇率は＋0.4％と、2年ぶりにプラスへ転換。



・2015年度の日本の1人あたり名目労働生産性(就業者1人あたり付加価値額)は784万円。名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから4年連続で上昇が続いています。

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・2015年度の1人あたり実質労働生産性上昇率は＋0.4％。消費税率引上げによる景気後退でマイナスとなった前年度(-1.5％／2014年度)から1.9％ポイント改善し、2年ぶりにプラスとなりました。

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報告書の本文は、日本生産性本部・生産性研究センターのホームページ( http://www.jpc-net.jp/annual_trend/ )よりダウンロードしてご覧いただけます。