株式会社IP Bridgeとマレーシア・デジタルエコノミー公社、ICT分野での革新的知的財産の育成を目的とした基本合意書を締結、IT領域における日本・マレーシア間の関係強化

基本合意書に調印

2016年10月3日、株式会社IP Bridge(IP Bridge)(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉井 重治)と、マレーシアにおけるICTの振興を支援する政府系機関であるマレーシア・デジタルエコノミー公社(MDEC)とは、日本の広範な研究開発分野とマレーシアの技術系企業との連携により両国におけるイノベーションを推進し、知的財産を活用した産業の発展に向けた提携の合意に至り、本日、基本合意書に調印いたしました。



本合意書は、新たな知的財産の開発を推進するために両国で共同して協力していくことを骨子としています。IP Bridgeは幅広いネットワークと経験を活用して、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアを含むASEAN諸国における技術系企業の日本市場での展開を後押しします。IoT(モノのインターネット)、ICTを活用した製造業、ビッグデータ分析、情報セキュリティー、クラウド、eコマース、フィンテックといった分野でのイノベーション支援は、両国におけるICT産業の発展にとって大変意義のあるものになります。また、そういった支援は、研究開発における両国間の共同プロジェクトの実現やスマート社会に関する技術開発やイノベーションを促進することになります。



MDEC最高執行責任者　ダト ング・ワン・ペング氏は、本イベントにおいて「マレーシアがデジタルエコノミーを推進し続けるとき、イノベーションをさらに推し進めるためにこのセクターにおける他の先駆者と連携することが私たちにとって益々重要になります。このことを念頭に、私たちは新たな技術イノベーションを加速し、人材育成を協力して強化するために、IP Bridgeと提携することを誇りに思っています。」と述べました。



IP Bridge社長兼最高経営責任者　吉井 重治は、それに加えて、「IP Bridgeは、マレーシアを含むASEAN諸国に注力してグローバルネットワークを拡大しており、MDECと提携できることに非常にうれしく思います。今、革新的なICT技術は国に関係なく発展しています。マレーシアや日本を含むICT産業を持つ国において、多くの成長の機会を見出すことができます。そして、今回のMDECとIP Bridgeによる提携は、両国及び全世界におけるICT産業の持続可能な発展を加速するものと確信しています。」と述べました。





【マレーシア・デジタルエコノミー公社について】

マレーシア・デジタルエコノミー公社(MDEC、旧称：マルチメディア開発公社)は、マレーシアのデジタル経済、ICT産業の発展、またマレーシア人社会のデジタル化を促進・支援することを目的として設立された、通信・マルチメディア省傘下の政府機関です。



当公社は、ICTならびにマルチメディア分野に関する法律、政策、標準等の仕組みを提言する組織として1996年6月5日に設立されました。さらに「MSC マレーシア」政策と呼ばれる、マレーシアのハイテク産業発展のための基盤整備、最先端のデジタル技術やクリエイティブなソリューションを開発することを目的とした多国籍企業による海外直接投資、国内投資を促進させるための基盤整備、が使命として付与されました。



さらに2011年、当公社の使命として、「2020年までにマレーシアをデジタル化された先進国に仲間入りさせること」が加わり、2012年に「デジタル・マレーシア」プログラムが正式に発足しました。「デジタル・マレーシア」は、躍動的な国内ICT産業、政府機関・民間産業および市民生活の飛躍的なデジタル化、これらを可能にする強健なエコ・システムと共に、完成された持続的なデジタル経済社会の実現をめざすマレーシア政府の政策です。



For more information about MDEC, please visit http://www.mdec.my/





【株式会社IP Bridgeについて】

株式会社IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された、日本で最初、かつ最大の知財ファンドの運営会社であって、そのファンド規模は300億円になります。我々のミッションは、知的財産の活用を通じて、オープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。我々の事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。



当社は、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3,000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。



当社メンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。



For more information about IP Bridge, please visit http://www.ipbridge.co.jp/en/