MT LINK、カシオ計算機の「HANJO会計」と連携

連携図

マネーツリー株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：ポール チャップマン、以下、「マネーツリー」)は本日、カシオ計算機株式会社(東京都渋谷区本町、代表取締役：樫尾 和宏、以下、「カシオ計算機」)のクラウド会計サービス「HANJO会計」と、マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」の連携を開始いたしましたのでご報告します。





カシオ計算機は、国内シェア14年連続No.1(※1)の実績を有する電子レジスターのトップ企業です。同社が本日提供を開始した「HANJO会計」は、同社製レジと連携でき、様々な経営指標に基づく分析も簡単に行うことができる、電子レジスタートップ企業ならではの個人事業主向けクラウド会計サービスです。

※1：2003年～2016年「電子レジスター事業所シェア」株式会社RJCリサーチ調べ



「HANJO会計」と「MT LINK」の連携により、銀行口座やクレジットカードの明細データを自動的に取得できるようになり、カシオのレジ経由で自動取得した売上データとともに、クラウド上で一元管理できます。これにより、店舗経営者にとって負担の大きい、日々のデータ入力業務の大幅な効率化を実現。カシオ計算機の「HANJO会計」とマネーツリーの「MT LINK」の連携は、飲食店経営者をはじめとする個人事業主の事務負担軽減に貢献いたします。



会計業務のクラウド化は様々な業種で進んでおり、明細データの自動取得はクラウド会計サービスにとって欠かせない機能となりつつあります。MT LINKによる自動取得は会計サービス業界で高い評価を得ており、カシオ計算機はMT LINKの公式連携会社として14社目です。



今後、ますます加速する会計業界のクラウド化に向けて、MT LINKは、さらに大きく貢献していきたいと思います。





【カシオ計算機のHANJO会計について】

青色申告書・確定申告書の作成をサポートする、個人事業主向けのクラウド会計サービスです。同社製電子レジスター(HANJO会計対応機種(※2))から店舗の売上を簡単に取得できます。さらに、同業態店舗との実績比較、FL比率(売上高に占める材料費と人件費の割合)などの各種経営指標の確認、営業日報の記録も可能。指標の変化グラフと営業日報の履歴を同時に表示することで、自店の問題点を探ることができます。詳細は http://tenpo.casio.jp/service/accounting/index.html をご覧ください。

※2：SE-S30／TE-400／TK-400／TE-2700／HANJO REGI(VX-10)など





【カシオ計算機について】

カシオ計算機は「創造 貢献」の企業理念に基づき、コンシューマ向け製品(時計・電子辞書・電卓・電子楽器・デジタルカメラなど)から、ビジネスをサポートするシステム機器(電子レジスター・ハンディターミナルなど)まで、多彩な製品を通じて新たな価値を創造し続けているメーカーです。5つのコアテクロノジー(デジタル・省電力・耐久性・小型化・使いやすさ)を駆使し、常に妥協のないモノづくりを実践。数々の独創的な製品は、グローバルなネットワークを通じて世界中で親しまれています。詳細は http://www.casio.jp/ をご覧ください。





【MT LINKについて】

MT LINKは、国内約2,500社以上の銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの金融データを1本のAPIにまとめ、既存のシステムとシームレスに接続します。会計業界を始め、IBMのBluemixと公式な連携以降は金融業界にも進出し、異なる様々な業界をつなげ、顧客に新しい価値を提供する金融インフラサービスです。弥生、TKCなどの大手会計会社、みずほ銀行のメガバンクなど合計14社に提供し、IBMのPaaS「Bluemix」に、初の公式ファイナンスAPIとして連携。





【マネーツリーについて】

2012年に、人々とお金のあり方を劇的に変えることをミッションに日本で起業。2013年より、銀行、カード、電子マネー、ポイント、証券を自動で一括管理するPFMサービス「Moneytree」をサービス提供し、AppleのBest of 2013、Best of 2014を2年連続で受賞。2015年より、金融インフラサービス「MT LINK」を提供し、三大メガバンク系ファンドから一斉に投資を受け、米MasterCardの公式パートナーとして選出される。日本国内に限らず、大きくビジネスを変える、もっとも信頼されているユニバーサルなプラットフォームを目指す。





【会社概要】

会社名　　：マネーツリー株式会社

代表取締役：ポール チャップマン

資本金　　：2億円

設立日　　：2012年4月23日



＜サービス＞

「Moneytree」個人資産管理アプリ

「Moneytree PLUS」経費精算サービス

「Moneytree PRO」法人口座用モバイルデータアグリゲーションサービス

「MT LINK」企業向けデータアグリゲーションインフラサービス



ウェブサイト： http://moneytree.jp