アマゾン配達員16人、「労働者だった」と残業代求め提訴 横浜地裁

　インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を横須賀市内で配達する個人事業主16人が24日、働き方が自由裁量のない「労働者」だったとして、委託元の運送会社など5社に対し、4年間の残業代約1億1680万円の支払いを求めて横浜地裁に提訴した。弁護団が同日、東京都内で記者会見を開き、明らかにした。

　弁護団によると、16人はアマゾンの1、2次下請けの運送会社と業務委託契約を締結。横須賀市内の倉庫を拠点に、約1万5000～2万円の日当で商品を配達していた。

　個人事業主は自身の裁量で働くことができる。しかし、16人は委託元からGPS（全地球測位システム）で位置を把握されて配達を指示されたり、アマゾン側が用意したアプリでルートの指示を受けたりしたという。荷物量も多く、1日当たり12時間前後の労働を強いられた主張している。

　このため請求可能な2020年4月以降について、「労働者」として定められている法定時間1日8時間を超える分を「残業代」として請求した。

　会見に出席した原告の一人は「定額配らせたい放題で、200個以上の荷物を日々配ってきた。自由裁量はなく偽装請負だ」と話した。

　提訴された運送会社の担当者は取材に対し、「先方の主張内容の詳細については承知していない。内容を精査し、裁判手続きを通じて当社の正当性を主張していく」とメールで回答した。【蓬田正志】