公益通報後に配置転換でうつ病に 大塚食品を社員が提訴 大津地裁

　食品メーカー「大塚食品」（本社・大阪市）であった不正を公益通報した後、配置転換で仕事をほとんど与えられなかったとして、男性社員が13日、同社に220万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。男性はうつ病を発症しており、「上司の監視を受けて『軟禁状態』での勤務を強いられた」と訴えている。

　大塚食品は大塚ホールディングスの子会社。男性は滋賀県湖南市にある大塚食品滋賀工場の品質管理課で、製品サンプルの品質検査に従事してきた。

　訴状によると、滋賀工場内で2021年11月、粉末タイプの「ポカリスエット」などを包装していた袋について、食品用ではないポリ袋を使っていたことが判明。その袋からほこりなどが検出されたことを踏まえ、男性は滋賀県食品安全監視センターの公益通報窓口に連絡した。

　調査に入った監視センターは22年8月、食品衛生法に抵触する恐れがあるとして工場に再発防止を指導。男性は23年4月に別の部署への配置転換となり、後にうつ病と診断されて同9月から約4カ月間にわたって休職した。

　男性側は新しい部署での仕事について、大半はパソコンに向かって待機しているだけだったとし、「管理職に囲まれた状態で、監視カメラを自分の席に向けて設置された」と主張。こうした処遇は公益通報が要因になっているとし、会社は通報者の不利益な取り扱いを禁じる公益通報者保護法のほか、社員の就業環境への配慮義務に反していると訴えている。

　提訴後に大津市内で記者会見した男性は「法律で決められたように製造すべきなのに、消費者への裏切り行為だ。自浄作用が働く会社に変わってほしい」と話した。大塚食品は「訴状を入手しておらず、内容を確認できていないのでコメントは控える」としている。【菊池真由】