「国民は増税、自民は脱税」 立憲・渡辺氏、首相と政策活動費議論

　9日の衆院予算委員会では、政党から党幹部らに支出され、使途が公開されていない「政策活動費」をめぐり、議論された。立憲民主党の渡辺創氏は「国民は増税、自民は脱税」という不満が高まることがないよう、自民党の二階俊博元幹事長の政策活動費について、岸田文雄首相が適正に支出されたか確認することを求めたが、首相は応じなかった。【森口沙織】

　渡辺氏　政策活動費に関してお伺いをします。総理がですね、2017年以降、20年までの4年間で8380万円の政策活動費を受け取ってらっしゃったというふうに、収支報告からわかりますが、誤りございませんか。

　岸田首相　20年、21年、22年の3年間については確認をしております。それ以前については手元に資料がありません。

　渡辺氏　この政策活動費の支出の決定権は誰にあるのでしょうか。普通の会社だったり組織で、お金が必要になったときには、請求の手続きをするのが普通です。その手続きが自民党さんの中では必要なのか、それともお金が必要だという申し出はなくても、一方的に配られるものなんでしょうか。

　首相　手続き等につきましては、政策活動費の内容に応じて、党の内規、慣行が定められています。その内部の運営の仕方、手続きについて申し上げることは控えます。それを明らかにすることについては、プライバシーとの関係、あるいは企業秘密、さらには党としての方針が他の政策集団や、あるいは外国に対して推察されることになってしまう、こういったことから控えなければなりませんし、もし明らかにするならば、各党共通のルールに基づいて明らかにすべきであると申し上げております。

　渡辺氏　自民党の二階俊博氏が幹事長の間に支出を受けていた政策活動費をまとめてみました。6年間で計162回、総計47億9450万円の支出を受けておられることになります。1回当たりの支出は30万円から7210万円までということになります。これだけのお金の話で、国民の皆さんも疑義があるから、自民党さんの仕組みを聞きたかったわけですが、わからないままでした、仕方ありません。

　次は同じ二階氏が支出を受けた月ごとの支出額の変化を棒グラフにまとめたものであります。選挙に近い時期、また年末の3カ月とくに12月の支出が極めて高いのが特徴です。これだけ高額を年内に使い切ることが果たしてできたのか、疑問が残るところです。

　総理は自らが使った政策活動費については、税務当局等から聞かれたならば、説明できるようにしてあると答弁されておられますが、その認識に変わりありませんか。

　また、政策活動費の支出を受ける立場の方々は、総理と同様の対応をしておくことは当然のことだというふうに、党総裁としてお考えになりますか。

　首相　税務当局等から聞かれた場合に答えられるようにしておく、これは当然だと思います。私以外の役員についても同様であると認識をいたします。

　渡辺氏　客観的に見て年内に使い切れるような額かも含めて疑義が二階氏に対してあるわけですよ。やはり二階氏に支出された金額は適正に使われたのか、まさかとは思うが、個人的な蓄財や選挙買収の原資になるようなことはなかったかと確認をしておくのが、自民党として、健全性を証明する上で必要なことではないですか。確認されたらどうですか。

　首相　政策活動費について確認し、内容を今後明らかにすることについては、共通のルールで明らかにすべきであると申し上げております。

　渡辺氏　二階さんから聞き取ってここで説明してくれと言ってるんじゃない。適切になされているのかということを、自民党総裁として二階さんに聞くという作業をされた方がいいんじゃないかって言ってるんですよ。それもできないという話なんですか。

　岸田総理が火の玉になって、二階氏に「きちんとなされていますね」ということを一言いうことすらできないんですか。そんなことでこの国の難局を、リーダーシップを持ってやっていけるんですか。

　首相　政策活動費については、従来のルールに基づいて行われているわけでありますから、ルールを変えるというのであるならば、ぜひ各党、各会派が共通のルールを定めるということで議論をすべきだと申し上げております。

　渡辺氏　総理は本気で真相解明のためにできる全ての努力をし、捜査当局や税務当局もきちんと国民の抱える怒りを受け止めるのが今重要なことだと思います。「国民は増税、自民は脱税」というような国民の不安の声が渦巻くことがないように、岸田総理は考えられる全ての対応をすべきではないか。総理の姿勢をお伺いしたい。

　首相　はい。今回の事態について改めておわびを申し上げるとともに、政治の立場から説明責任と政治責任について考えていかなければなりません。本人が説明責任を果たす、これはもう基本ではありますが、党としても実態把握に努め、そして説明責任、政治責任について党としても対応を行ってまいります。