少子化対策に「月平均500円弱」負担 首相「粗い試算」説明

　岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」の負担額について、国民1人当たり平均で月500円弱と見込んでいることを明らかにした。

　支援金制度は2026年度から医療保険と併せて徴収する仕組みで、支援金による財源は26年度6000億円▽27年度8000億円▽28年度1兆円となる見通しだ。首相は「粗い試算」と前置きした上で、「支援金の総額を1兆円と想定する28年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となる」と説明。「歳出改革と賃上げで負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担を生じない中でこうした支援金を見込んでいる」と述べた。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

　政治資金に関する問題では、自民党の二階俊博元幹事長が在任中に党から受け取ったとされる政策活動費約50億円に関する税務調査などを求めた野党側に対し、「個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえ指示は控えなければならないと認識している」と述べ、要求を拒否した。

　1989年に自民がまとめた「政治改革大綱」で党役員の派閥離脱が明記されていることに関連し、現在派閥の会長も務める麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長に対して派閥離脱を指示しないのかを問われ、首相は「（党政治刷新本部の）中間取りまとめで派閥から金と人事を切り離すことによって、いわゆる派閥が解消することになった」と強調。「いわゆる派閥が完全解消すれば、党役員や閣僚の派閥離脱は事実上達成できているものだと認識している」とも述べた。

　立憲の長妻昭氏が「多くの献金が集まらない分野は、いつもほったらかしになる」などとして企業・団体献金の廃止を主張したのに対しては「献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらない」と強調したうえで「献金する側には政治に関与する自由があり、こうした点も踏まえて各党で議論することが重要だ」と述べた。【樋口淳也、村尾哲】