ダイハツ、新たに不正判明 型式指定取り消し 経営への影響不可避

　ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請を巡り不正をしていた問題で、国土交通省は16日、ダイハツ「グランマックス」と、同社が生産したトヨタ自動車ブランド「タウンエース」、マツダブランド「ボンゴ」の3車種の型式指定を取り消す方針を発表した。

　国交省は、3車種の衝突試験の際、車両を加工する悪質な不正があったと認定し、道路運送車両法に基づく最も重い行政処分が必要と判断。ダイハツ側の意見を聞く「聴聞」を23日に実施して最終的に決定するとしており、取り消されれば、日野自動車、豊田自動織機に続いて3例目となる。

　また、国交省はダイハツ本社（大阪府）への立ち入り検査の結果、同社から報告を受けている国内向け46車種（開発中・生産終了含む）の142件の不正の他に、新たに14件の不正があったと明らかにした。14件は、申請とは異なる部品の試験車両への取り付けや規定と異なる試験装置の使用で、これらを合わせた計156件の不正の多くは、直近10年で行われていた。

　国交省は、企業体質に問題があるとしてダイハツに抜本的改革を求め、同法に基づく是正命令を出した。斉藤鉄夫国交相は16日、奥平総一郎社長に是正命令書を手渡し、「国の型式指定の信頼性を根本から損ない、日本の製造業への信頼も傷つけるものだ」と批判。再発防止策を1カ月以内に、その実施状況を四半期ごとに報告するよう要請した。

　奥平社長は命令書受け取り後、報道陣に「国民の皆様におわびする。今回の問題をきちんと受け止め、二度と発生させない体制づくりを進める。原点に立ち戻って新しいダイハツを目指していく」と述べた。

　国交省によると、同社は3車種について、衝突させてエアバッグが作動するか確認する必要があるのに、タイマーで自動的に作動させていた。型式指定は新車やエンジンなどが安全や環境に関する性能の基準（保安基準）を満たすか国交省が審査し認証する制度。通常2カ月ほどかけて審査し、クリアすれば国から型式指定を受け、1台ずつ車検を通す手間を省いて車を生産、販売できる。

　指定取り消しの場合でもユーザーはそのまま乗って法令上問題ない。ただダイハツが今後3車種の量産や販売を再開するには、型式を再取得する必要があり、経営への影響は避けられない。取り消し対象は3車種のいずれもトラックタイプで、2023年1～11月の国内販売台数はグランマックスが約160台、タウンエースが約5000台、ボンゴが約1000台。同社は現在、国交省による保安基準の確認試験で安全性が確認されるまで、現行生産車（27車種）の出荷を停止するよう求められている。

　国交省はこのほか、基準不適合の可能性があると報告されたダイハツの「キャスト」とトヨタブランドの「ピクシスジョイ」について、リコール（回収・無償修理）が必要な場合は速やかに届けるようダイハツを指導した。【内橋寿明、加藤結花】