「身を切る」はずが税金二重取り 維新関係者「総選挙に影響が…」

　「そもそも公設秘書と市議の兼職を許した感覚が理解できない。『身を切る』と言いながら税金の二重取りを続けていた。これを有権者にどう説明したらいいのか」。日本維新の会の関係者は憤りを隠さない。

　維新は2012年、橋下徹・大阪市長や松井一郎・大阪府知事（いずれも当時）らが結党した。地域政党・大阪維新の会が母体で、議員や公務員の厚遇問題に加え、公費の無駄遣いに切り込む「身を切る改革」を看板政策として掲げる。過去には公設秘書給与の手当見直しを求める法案を国会に出したこともある。

　高槻市議2人を任期中に公設秘書として採用した池下氏も、自身のホームページで「身を切る改革を含む政治改革」を政治信条の第一に挙げてアピールしていた。

　既得権益の打破をうたい、本拠地・大阪を中心に党勢を拡大する維新。21年衆院選や22年参院選で躍進し、現在は衆参で62人の議員を擁する。

　維新は、次期衆院選で野党第1党の座をうかがうほど勢いを増しているが、税金原資の報酬を二重で受け取っていた今回の兼職問題は党への信頼を揺るがしかねないとの声も上がる。

　別の維新関係者は「実際の兼職状況がどうだったのか、しっかりと調査し、党として早急に対応してほしい。結局は身を切らず、裏で私腹を肥やしていると有権者から思われれば、選挙に影響が出てしまう」と漏らした。【二村祐士朗、藤河匠】