社内連絡用のLINE削除「隠蔽の意図ない」 ビッグモーター新社長

　自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、中古車販売大手ビッグモーター（東京）の和泉伸二社長は26日、国土交通省の聞き取り調査後、報道陣の取材に応じた。創業者の前社長が社員に経営思想を伝える「経営計画書」について、「パワハラと受け止められる印象もある。今の時代に合っていない」として撤回したと明らかにした。また、社内連絡で利用されていた無料通信アプリ「LINE（ライン）」についても社風改革の一環として、社内連絡用アカウントの削除を進める考えを示した。

経営計画書「パワハラとの印象もある」

　経営計画書は、同社幹部に部下の「生殺与奪権」を与えると明記するなど、厳しい社風を反映した内容に批判が高まっていた。和泉氏は「言葉の表現のインパクトが非常に強く、パワハラと受け止められる印象もある」と述べ、全て回収した上で新たに作成し直すという。

　和泉氏はラインについて、社内に100程度の「グループ」が存在し、全国の店長らがほぼ全てに参加していたと明らかにした。

　元従業員によると、全国の店長や工場長らが「グループ」に入り、本社の幹部から毎日、売り上げの実績などについて追及を受けていたという。和泉氏は「休みの日でも（ラインで）連絡していると確認できた。精神的に休みにならない。風土改革を本気でやるためにも、（これからは社員を）縛るツールは使いたくない」と説明した。

　ただ、アカウントを削除するとラインでの履歴がたどれなくなるため、これまでの不正の証拠が消えて十分な検証ができなくなるとの指摘がある。その点を問われると、和泉氏は隠蔽（いんぺい）の意図はないとしたうえで「（社風改革を）スピード感を持って始めたかった」と釈明した。

　一方、外部弁護士による調査報告書を巡っては、不正を内部告発した工場従業員の証言が、当初の「工場長からの指示があった」から「指示はなかった」と改ざんされていたとの報道も出ている。和泉氏は事実関係を調べる方針を明らかにしたうえで、仮に改ざんがあった場合、幹部が関与している可能性が高いとして「厳正に対処する」と述べた。【浅川大樹、道下寛子】