電気料金にも値上げの波…上昇し続ける「再エネ賦課金」を要チェック！

私たちが支払っている電気料金には、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」と呼ばれる費用が上乗せされています。この「再エネ賦課金」は毎春改定され、「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされはじめた2012年以降、毎年増え続けています。

こうした背景をふまえ、トレンド総研は、20～30代の男女500名を対象とした「電気料金」に関する調査を実施。また、エネルギー分野に詳しい、政策アナリストの石川和男氏へのインタビューをおこないました。

「再エネ賦課金」って何だろう？　とならないようにチェックしていきましょう。

電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」…「制度自体を知らなかった」人が過半数に

生活者たちは電気料金の負担を増加させる要因となっている「再エネ賦課金」について、どの程度理解をしているのでしょうか。

そもそも、この「再エネ賦課金」は、再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的に、国が定めた「FIT（固定価格買取制度）」という仕組みに基づいて設定されています。電力会社はこの制度により、再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた価格・期間で買い取ることを義務づけられており、その費用は「再エネ賦課金」として電気料金の中に組み込まれ、すべての電気利用者が負担しています。

今回、この「再エネ賦課金」の認知度について調査をおこなったところ、「名前も内容も知っていた」人は約5人に1人（22％）にとどまっており、過半数（53％）の人は「そのような制度があること自体、知らなかった」と回答しました。

石川和男氏に聞く「再生可能エネルギー」の実態と課題

上記の調査結果をふまえて、今回はエネルギー分野に詳しい政策アナリストの石川和男氏に、「再エネ賦課金」の利用者負担の実態や、「再生可能エネルギー」普及にあたっての課題についてお話を伺いました。

▼参考：世界の主要国の電源構成と家庭用電気料金の変化

Q：「再エネ賦課金」の消費者負担はどれくらいでしょうか？
今年度の改定により、2019年5月分から2020年4月分料金までの「再エネ賦課金」は、一律で2.95円／kWhと定められました。準的な家庭の電力使用量を1か月300kWhとして計算した場合、月々の「再エネ賦課金」の負担額は885円。12か月分に換算すると、単純計算で年間10,620円を負担することになります。実際にご自身が支払っている「再エネ賦課金」は、家庭に届く「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）に記載されていますので、ぜひチェックしていただきたいです。

Q：「再エネ賦課金」を抑制するためには、どのようにすればよいのでしょうか？
再生可能エネルギーには、発電コストが高いというデメリットはありますが、一方で環境負荷が少ない、エネルギー自給率が向上するなどのメリットもあります。重要なのは、特定のエネルギーに偏ることなく、火力、原子力など、さまざまな発電方法をミックスした電源構成＝「エネルギーミックス」です。コスト・環境負荷・安定供給・エネルギー自給率の向上など、さまざまな点をふまえて、発電方法をバランスよくミックスする必要があるのです。

消費者のひとりとしては、まずはエネルギーに対する正しい理解を得ることが重要だと思います。まずはご自身の「再エネ賦課金」をチェックしたり、資源エネルギー庁のホームページで公開されている情報をチェックしたりしながら、日本のエネルギー問題について、ひとりひとりがしっかり考えていくことが大切です。

電気料金の値上げに嘆くだけでは、エネルギー問題は解決しません。
皆が自分の生活に直結する問題であることを認識して、解決法を模索していきましょう。

【参考】
※トレンド総研
http://www.trendsoken.com/