福島イノベ機構ふくしま12市町村移住支援センターは、若年層における福島県への移住・起業意識の実態測定を試みるための一環として、20〜30代の一般男女500人を対象とし、「起業」に関するインターネットパネル調査を実施。
そして今回行った調査結果について、福島イノベ機構の公式WEBサイト上で発表しました。
福島県への「移住・起業」に関するインターネット調査を「ふくしま12市町村移住支援センター」が実施
福島イノベ機構ふくしま12市町村移住支援センターとは
福島イノベ機構は、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県の復興を目的とする、復興の切り札となる国家プロジェクトであり、浜通り地域等の新たな産業基盤の構築を目指している中核的な組織。
特に「情報発信」「地元への経済効果」「人材育成」の3つに注力し、イノベーションを推進することで世界に先駆けた取り組みを発信し、福島県を復興するという目的のために尽力しています。
一方、ふくしま12市町村移住支援センターは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村で、2021年7月1日にこの12市町村への移住・定住を促進するため、広域連携が効果的な事業や12市町村による移住施策の支援等を行うため福島県が設置したセンター。
「働きたくなる」「暮らしたくなる」「チャレンジできる」12市町村を共に創ることを通じ、福島の復興と創生を目指しています。
20〜30代への起業に対するパネル調査を実施！
今回行われた調査では、起業を考えている若い世代に対して「検討している分野」「起業したい理由」「場所」など幅広く質問を実施。
起業したい理由は「自由に働きたい」「収入を増やしたい」という方が多い中で、「人生経験として」「自分の強みを生かしたい」など、人生における新たなチャレンジとして起業を考えている方も見られる結果に。
意外にも、起業をする場所についての質問の回答が「首都圏派」と「地方圏派」がほぼ同数となるなど、昨今のテレワークの普及などから影響が出ている回答もありました。
起業したい理由や検討している分野は？
検討している分野は「IT・情報通信」が1位となり、先端産業への関心の高さが明らかとなりました。
また、20代と30代の年代別で「起業したい分野」にも違いがあったことが今回の調査で判明しています。
起業したい職種に年代で差が出る結果に
起業を検討している職種・分野について年代別で比べたところ、上位2つは同じだったものの、3位以降で20代は「製造業(8.4%)」「地域活性化(6.4%)」、30代は「医療・福祉(10.8%)」「卸売・小売(7.2%)」がランクインする結果に。
そして20代・30代と若い世代でも、「福祉事業」や「地域貢献」に興味を持っている方は多いことが分かりました。
近年は、深刻化する社会問題の解決を目指して起業を志す人も多くなっているため、今の若い世代はどんな社会問題に関心があるのかも合わせて調査を実施。
その結果、「ワーキングプア」「若年層の失業」などの「労働・雇用問題(27.0%)」、食糧不足・フードロスなどの「食糧問題(25.8%)」への関心が高いことが分かりました。
起業への不安を感じる方は8割以上
起業をするにあたっては様々な準備が必要となります。そこで起業する上でネックに感じていることを聞いたところ、8割以上の回答者が何かしらの不安を抱えていると回答。
「失敗した時のリスク(37.4%)」「起業資金の確保(33.4%)」「自身の能力・ノウハウが足りない(32.8%)」と回答した方が特に多い結果に。
「失敗しても生活できるかを考えなければならないから。」
「家族がいるので失敗したくない。」
「事前準備や下調べがかなり必要だと思うが、何から手をつけていいのかわからない。」
など、理由についても様々な意見が出ていました。
起業しやすくなっていると考える方が増加！社会貢献したい意向も高まる
「地方で起業しやすくなったと思うか」について聞くと、“約7割”の方が「起業しやすくなった」と回答。
テレワークなどの働き方改革によって、場所を問わない仕事の仕方が浸透したことが大きな要因となっているようです。
起業したい場所は、首都圏派と地方圏派がほぼ同数という結果に。
福島県での起業についての印象も調査したところ、「チャレンジできそう」と思う方は半数近くとかなり多いことや、福島県で起業するなら「復興支援」「地域活性化」に携わりたい方が多いことが分かり、社会に貢献したい意向がある人は多い結果になりました。
地方での起業への不安「支援制度が見つからない」
実際に地方で起業すると想定した場合、不安なことについては「仕事が上手くいくか(48.4%)」「日々の暮らし(29.8%)」「人脈・人材の確保(26.4%)」など、幅広い不安があることが分かりました。
都道府県や市町村によっては、起業にあたっての不安を解消するための支援制度を取り入れているところもあります。支援制度を利用する予定か聞いたところ「利用したいが制度がない・見つからない(41.0%)」という方が最も多い結果に。
都道府県や市町村は、需要のある支援制度を充実させることで起業したい人の手助けが出来ると考えられます。
また、「制度があっても知られていない」という地域も多いことが浮き彫りとなったことから、必要な制度を見つけやすくするための動線作りが急務となるでしょう。
福島イノベ機構ふくしま12市町村移住支援センターが行った20代・30代への起業に関する調査は、起業したいエリアが首都圏と地方圏それぞれおよそ半数ずつに意見が割れた点が印象的な調査結果。
働き方改革により、地方で生活しながら起業することへの意欲関心、そして「チャレンジできそう」という希望が持てていることが分かりました。
現在福島では失われた浜通り地域等の産業を回復するための国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」が行われるなど、起業・創業を積極的に受け入れを行っているそう。
大規模なプロジェクトでなくとも、飲食店を開いたり、コミュニティスペースを開設するなど、地域の未来を作るような起業者も増えているのだとか。
県や各市町村でも充実した支援制度やサポート体制を用意しているそうなので、福島県での起業に興味がある方は、「未来ワークふくしま」などの特設WEBサイトから、詳細をご確認ください。
「未来ワークふくしま」公式サイトURL：https://mirai-work.life/
調査結果公開ページ：https://www.fipo.or.jp/news/21379
【調査概要】
調査期間：2022年11月28日～11月29日
調査対象：全国の起業意向がある20～30代の男女500名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社ネオマーケティング
