売却後の自動車税は誰が負担する？支払い方法や注意点も解説

車を売却したのに自動車税の納付書が届いて困惑している人もいるでしょう。売却後に自動車税の納付書が自宅に届くのは、業者側で名義変更手続きに時間がかかったり、元所有者に支払い義務があったりとさまざまな理由があります。本記事では、売却後の自動車税の支払いは誰が負担するかについて詳しく解説します。売却後に自動車税を支払う方法や注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。 売却後に自動車税の支払いが必要なケース 売買契約書に「新年度○ヶ月分の自動車税は元所有者が負担」と記載があった場合は、売却後でも納税が必要です。自動車税は4月1日時点の所有者に納税義務が課されるため、売却を検討している人は、3月中に車を手放す人が多い傾向があります。ただし、3月中に車を売却しても、新年度分の4月と5月分を前所有者に負担させる店舗も少なくありません。 自動車税の支払いに関しては、売却先とトラブルに発展する可能性があるため、「いつから売却先側の負担になるのか」を明確にするとよいでしょう。また売却時に必要な書類を期日までに提出できなかった場合、名義変更手続きが遅れてしまうため、翌月分の自動車税の支払いを求められるケースもあります。 売却後に自動車税の支払いが不要なケース 売買契約書に「売却した年度分のみを元所有者が負担」と記載されている場合は、支払う必要がありません。例えば3月中に車を売却し、新年度分の自動車税を負担する必要がなければ、5月に届く納付書の支払いは不要です。売却した年度分のみを負担するのが一般的ですが、新年度分も支払う必要があるのかを確認しておくと安心できます。 自動車税が返金されるケース 車を抹消登録すると、住んでいる地域の自治体から自動車税が返金されます。抹消登録には、車を廃車登録し公道を走れなくするための「永久抹消登録」と、一時的に車の使用を中止する「一時抹消登録」がありますがどちらも返金対象です。返金される自動車税は、抹消登録した翌月以降の税額を月割りにして算出されます。月割り納税額は、東京都主税局に記載されているので、参考にしてください。 ただし軽自動車の場合は月割りで返金する制度がなく、抹消登録しても自動車税が返金されないため注意が必要です。 売却後に自動車税を支払う方法 売却後の自動車税は下記の方法で支払えます。 ・自分で納税する・売却先に支払ってもらう 納付書が手元にあるかどうかで、支払い方法が変わる可能性があるため注意してください。続いて、売却後に自動車税を支払う方法を解説します。 自分で納税する 自動車税の全額を自分で納税して、売却先が負担する分の税額は、買取金額に上乗せしてもらう方法があります。自動車税の納付期限が迫っていたり、すでに支払っている場合は、売却先が負担する分を買取金額に上乗せしてもらう方法が一般的です。例えば5月に車を売却した場合、2ヶ月分は前所有者が負担する必要があるため、残りの10ヶ月分の自動車税を買取金額に上乗せしてもらいます。業者によって納税方法が変わる可能性もあるため、売却時に確認しましょう。 売却先に支払ってもらう 届いた納付書を売却先に渡して、自動車税を支払ってもらう方法もあります。納付書が届く前に車を手放せば、売却先に支払ってもらうことが可能です。前所有者が使用した分を月割りにして直接支払うか、買取金額から引かれるかは、売却先によって異なるので売却時に確認しましょう。 売却の際の自動車税に関する注意点 支払い義務がないのに自宅に納付書が届いてしまったり、自動車税の未納があって車を売却できなかったりと、いくつか注意点があります。続いて、自動車税に関する注意点を解説します。 納付書が届いたら売却先にに連絡する 支払い義務がないのに、納付書が届いた場合は売却先に連絡しましょう。なぜなら売却先での名義変更手続きが、4月1日以降になった可能性があるからです。例え3月中に車を売却し必要書類を期日までに提出しても、業者側のミスで手続きが遅れてしまうケースもあります。売買契約書に「新年度分の自動車税を支払う必要がない」と記載されている場合は、納税義務がないため、業者側にきちんと対処してもらいましょう。 納付書は放置しない 新年度分の納付書が届いているけど、自分に支払い義務がないからといって、放置してはいけません。なぜなら納付書の支払い期限が過ぎると、延滞金が発生するからです。また売却先に支払い義務があったとしても、納付書が届いていないと、業者側が気づかないケースもあります。納税義務がなくても、納付書が自宅に届いてしまった場合は、売却先に連絡を取り自動車税を支払ってもらいましょう。 自動車税未納だと売却できない 車を売却するには、納税義務がある全年度の自動車税を支払う必要があるため、未納分を解消しなければなりません。納付書を紛失したら、納税事務所で再発行してもらいましょう。軽自動車の納付書を再発行するには、各自治体の窓口で手続きする必要があるので注意してください。 また車の売却時は、納税証明書の提出を求められるケースが多いので、紛失しないよう管理しておきましょう。 ...続きを読む