自動車の売買時に契約書が必要な理由は？必要性や記載される項目などを解説

車の売買をするときは、契約書を作成した方がよいといわれています。なぜ、売買契約書が必要なのでしょうか。今回は、車の売買で契約書が必要な理由、記載事項、注意点について解説します。売買契約書の作成を検討している方、必要性が気になっている方は参考にしてください。 自動車売買契約書とは 自動車売買契約書とは、車の売買取引に合意したことを証明する書類です。売主と買主の間で売買の条件や内容を確認し、合意した上で署名や捺印をします。車の売買契約は、取引金額が高く、名義変更に関するトラブルも発生しやすいため、必ず契約書を作成しましょう。 自動車売買契約書の必要性 自動車売買契約書が必要な理由は、トラブルを防ぐためです。 車の売買では、故障や不具合といった車両のトラブル、名義変更や納税など法的な手続きも必要です。金銭的なトラブルや法的な手続きなどで揉めないためにも、契約書を必ず交わしましょう。 自動車売買契約書で定める内容 ここからは、自動車売買契約書で定める内容について紹介します。ここで紹介している契約書記載事項は、あくまでも必要最低限の内容です。場合によっては、項目を付け足してください。 売買契約であることを示す文章 自動車の売買契約であることを示す表題や文章が必要です。 書類の表題に「自動車売買契約書」と記載し、表題の下に「売主 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と 、買主 ◯◯◯◯（以下「乙」という。）は、甲乙間の売買契約に関して、以下のとおり合意した。」という文章を加えます。 この表題と文章があることで、自動車の売買契約書であること、売主と買主がそれぞれ誰なのかということが明確になります。 対象となる車両 対象となる車両に関する内容は、なるべく細かく記載しましょう。 必要となる主な項目は「登録番号」、「車名」、「型式」、「年式」、「車体番号」です。 これらの情報がなければ、どの車が売買対象なのか特定するのが難しいため、必ず記載しましょう。 売買代金の額 売買代金の金額は、「金◯◯◯万円（税込）」と記載しましょう。「金」と「万円」で金額の数字を挟むことで、改ざんを防ぐことができます。また、消費税が発生する場合には「（税込）」表記もしておきましょう。 この売買金額とともに、支払期日と振込先を明記しておくことも重要です。いつまでに、どのような方法で支払いをするのか決めておかなければ、代金の支払いがされなくなってしまいます。 引き渡し条件・日程 車両の引き渡し条件は、さまざまなケースが考えられます。 例えば、「契約日に手付金◯◯万円を支払い、引き換えに車両を引き渡す」や「◯年◯月◯日に現金◯◯万円を甲に持参し、支払いと引き換えに車両を引き渡す」などです。 いずれも、日付や支払方法を明記することがポイントとなります。 所有権を移転する時期 所有権を移転する時期についても契約書に明記しましょう。 例えば、「◯年◯月◯日までに所有権を移転する」や「契約日から◯日以内に所有権の移転をする」というように、いつまでに所有権の移転を完了させるのか明記しておくと、トラブルを防止できます。 名義変更の手続きの取り決め 名義変更の手続きを誰がいつまでに行うのか明記しましょう。 また、「車両引き渡し時に取扱説明書・車検証・名義変更必要書類を交付する」というように、必要書類をどのタイミングでどの書類を渡すのかということも契約書に記載しておくことがポイントです。 さらに、「乙は、◯◯年度分の自動車税について、◯年◯月◯日以降の月割相当額を負担する」という自動車税の負担、「名義変更に要する費用は乙の負担とする」という名義変更に関する費用の負担についても契約書に明記しましょう。 危険負担に関する条項 危険負担は、車が盗難に遭ったり壊れたりした場合の責任の所在を取り決める項目です。 「本契約締結日から車両引き渡し日までに、滅失または毀損した場合は甲の負担とする」というように、どのタイミングまで甲の負担で、いつから乙の負担になるのか明記しましょう。 瑕疵担保責任に関する条項 瑕疵担保責任は、修復歴や故障などを隠して売却した場合に売主が負うべき責任です。 契約書には「引渡し時に本契約書の車両であることや装備・外観等の状態について確認を行い、甲が瑕疵担保責任を負わないことを確認する」という内容を記載しておきましょう。 瑕疵担保責任については、買取業者との取引でも発生するトラブルです。そのため、この項目は必ず入れましょう。 契約解除の条件 契約の解除についての条件も契約書に記載しましょう。 「相手方が本契約の義務の履行を怠った場合、本契約を解除することができる。解除権者は、相手方に対し契約解除によって生じた損害の賠償を請求することができる」といった内容を入れておくことで、取引をスムーズに進めることができます。 合意管轄に関する条項 合意管轄についても契約書に記載しましょう。 契約書には「本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、◯◯地方裁判所を専属管轄裁判所とする」というように記載します。 トラブルなく契約内容を遂行するのがベストですが、何らかのトラブルにより裁判が必要になった場合、どこの地方裁判所で第一審を行うのか揉めないために契約書に合意管轄を盛り込みましょう。 自動車売買契約書の注意点 ここからは、自動車売買契約書を作成するときや合意して署名するときの注意点を解説します。 口約束の内容は全て契約書に記載する 契約書には、口約束した内容も全て記載しましょう。 口約束も契約のひとつとは言われるものの、忘れてしまったり、言った言わないの水掛け論になったりすることがあります。 そのため、口頭で約束した内容も契約書に明記しておくことが重要です。 代理人がサインする場合は委任状が必要 代理人が売買契約書にサインする場合には、委任状が必要となります。 委任状とは、本人が代理人を選任して手続きを行うという意思表示を書面に書き記した文書です。本人が契約書にサインできない場合には、代理人を選任して委任状を作成しましょう。 未成年の場合は保護者の同意が必要 未成年が売買契約をする場合には、保護者の同意が必要です。そのため、未成年が売買契約をする場合には、同意書も作成しましょう。 ...続きを読む