TRUSTART株式会社、不動産ビッグデータで不動産相続登記未了エリアの予測コラム公開

R.E.DATA (リデータ) を提供するTRUSTART株式会社が、2024年の相続登記義務化前後の不動産相続登記の動向についてのコラムを公開します。

概要

不動産ビッグデータを活用したR.E.DATA (リデータ) を提供するTRUSTART株式会社は、2024年11月15、16日に開催された東京大学空間情報科学研究センター 全国共同利用研究発表大会(CSIS DAYS 2024)での講演をベースに、相続登記義務化前後の不動産相続登記データを元に東京23区で相続登記が未了の不動産が多く存在するエリアの予測結果を公開します。

不動産相続登記未了エリアの予測手法

コラムでは、義務化前後の相続登記データから予測モデルを構築し、東京23区における相続登記未了の不動産が多いエリアを予測しています。不動産の所在や登記原因、登記申請日付などが記載された不動産登記受付帳のデータを用いて、特に相続税申告が少なかったエリアについて、相続税申告義務が無かった相続人が相続登記を行う必要性が薄かったため、相続が発生したが相続登記が行われていない不動産が多く残っているとの仮説を立てます。

義務化後の相続登記情報からの予測結果

義務化後の相続登記情報からは、相続登記未了の不動産の相続登記申請が23区の東部において増加し、仮説と矛盾しない結果が得られています。相続登記が義務化されたことで、相続登記未了であった不動産が明らかにされていくと考えられます。

まとめ

相続登記義務化前後の不動産相続登記データを用いて行われた東京23区内の相続登記未了エリアの予測は、不動産ビッグデータの新たな活用例を示しています。今後もTRUSTART株式会社は不動産ビッグデータの活用を推進し、更なるサービスの提供を行っていきます。

関連リンク：
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