選挙公営制度に新提言 - 公正で開かれた選挙の実現に向けて

一般社団法人未来政経研究所が「選挙公営制度に関する提言 -公正で開かれた選挙の実現を目指して-」を発表しました。

提言の概要

提言は、2024年上半期の選挙における様々な問題、それらが生じる日本の選挙制度の根本的な問題について論じ、早期的に取り組むべき施策として6つの提言がなされました。詳細URL： https://miraipe.wixsite.com/my-site

提言の内容

提言の内容は主に以下の6つです。1. ポスター掲示場に関するルール改正、2.選挙公報の充実、3.政見放送の見直し、4.選挙期間中におけるインターネット上の収益の無効化、5.選挙運動用ビラ・選挙運動用通常葉書枚数の人口比例化、6.若年層の政治参画の促進。これら提言の詳細については、以下の文書を参照してください。
選挙公営制度に関する提言(概要): https://www.atpress.ne.jp/releases/408728/att_408728_1.pdf
選挙公営制度に関する提言 -公正で開かれた選挙の実現を目指して- (レポート): https://www.atpress.ne.jp/releases/408728/att_408728_2.pdf

提言メンバーと一般社団法人未来政経研究所について

提言を行ったメンバーは日野愛郎(早稲田大学政治経済学術院教授 兼一般社団法人未来政経研究所顧問)、松田馨(選挙プランナー 株式会社ダイアログ代表取締役社長)、島田光喜(一般社団法人未来政経研究所理事長)の三人です。
また、提言を行った一般社団法人未来政経研究所は、定例研究会事業、ディベート＆スピーチ研修事業、「Z世代カフェ」シリーズ、政策コンテスト主催、大学提携講座等の事業を行っています。
詳細URL: https://miraipe.wixsite.com/my-site