iDeCoで認可保育園保育料が安くなる--一石四鳥のオトクになるケースも!

保育園に通う子どもがいる家庭にとって、出費項目の1つある「保育料」。決められたものだから仕方ないと思う人が多いかもしれませんが、そんな事はありません。保活経験のあるママファイナンシャルプランナーが、認可保育園の保育料が安くなる「iDeCo(イデコ)」の活用法を伝えます。

iDeCoとは

「iDeCo(イデコ)」とは個人型確定拠出年金の愛称です。老後資金を貯める目的で、基本的に60歳まで毎月(もしくは毎年)一定の金額の積み立てを行い、60歳以降に年金形式(もしくは一括)で受け取ることができる制度です。民間保険会社の「個人年金」のようなものですが、ポイントは5つあります。 

1. 積み立てたお金は自分で運用先を決める(元本割れリスクもある)
2. 60歳までは積み立てたお金を引き出せない
3. 加入対象者は、20歳以上60歳未満の人全て
4. 積み立て金額の全額が所得控除の対象
5. 毎月の積み立ては5,000円から。1,000円単位で設定可能 

なお、積み立て額には上限が設けられており、公務員の場合は月に1万2,000円(年間14万4,000円)、企業年金のない会社員や専業主婦の場合は月に2万3,000円(年間27万6,000円)が上限金額となっています。

※iDeCoについて詳しくはこちら→「イデコとは? 主婦が利用するメリットは?? 個人型確定拠出年金を解説」

保育料はどうやって決まる?

保育料ダウンは、知る人ぞ知るiDeCoの隠れたメリットの1つ

認可保育園の保育料は「世帯市町村民税所得割額」と子どもの年齢、保育時間によって決まります。例えば、大阪市の場合は「市民税所得割額」の金額を23の区分に分けています。市民税所得割額が17万円の場合だと、市民税所得割額が16万9,000円～21万1,201円の第15区分に該当し、3歳児以上の子どもを保育標準保育(最長11時間までの保育が可能)で預ける場合の保育料は月額3万2,700円となっています。

ご自身の「市民税所得割額」は、毎年6月頃に会社から渡される「住民税決定通知書」でチェックできます。共働き世帯の場合は、夫婦の税金を合計してくださいね。ただし、4月～8月分の保育料は前年度(前々年の所得によって決定)の、9月～3月の保育料は当年度(前年の所得によって決定)の住民税金額によって区分を見直すという自治体が多くなっています。

iDeCoで保育料が安くなる仕組み

iDeCoで積み立てた金額は、「全額所得控除」になるとお伝えしました。控除が増えるということは、「控除金額×税率」分の税金が安くなる、ということです。例えば大阪市の場合、市民税の税率は平成30年度から8％となっていますが、保育料の計算をする際は6％で計算します。 

iDeCoで毎月2万円(年間24万円)積み立てた場合は、24万円×6％＝1万4,400円分、保育料を考える時の市民税所得割が低くなります(ただし実際の税金軽減額は、24万円×8％＝19,200円です)。先ほどの例だと、市民税所得割額が17万円－1万4,400円＝15万5,600円となり、一つ下の区分に該当することになります。そのため、保育料が3万1,000円となり、毎月1,700円、年間で約2万円も保育料が安くなります。 

保育料が安くなるだけでなく、住民税や所得税も軽減されますし、将来の老後資金の備えもできるので一石四鳥の技です。

自分の家庭が、十数段階ある区分のどこに該当するのかをまずはチェック!

iDeCoをするとおトクになるのはこんな人

まずは、世帯の「市民税所得割額」と保育料区分を確認してみましょう。そして「あと1万円くらい税金が安くなれば下の区分に入りそう」ということであれば、ぜひiDeCoを活用してみましょう。ちなみに、夫婦それぞれがiDeCoに加入することで効果は2倍になりますので資金に余裕がある場合はおすすめです。

iDeCoの加入までは、金融機関選びや商品選択、書類の記入、郵送でのやり取りなどをしなくてはならず、慣れない人にとっては手続きのハードルが高いかもしれません。しかし、始めてしまえば後は楽です。上手な家計節約の一つとして、ぜひ取り入れてみてください。