「コメ農家」の倒産・廃業 年間で過去最多更新！ コメ高値でも農家は『赤字常態化』

帝国データバンクは、「米作農業」の倒産・休廃業解散における発生状況について調査・分析を実施。

今回、その結果を公表した。

年間最多を更新

全国的なコメ価格高騰が続くなか、収益力の悪化や高齢化を理由に、米作農家の倒産や廃業が相次いでいる。

2024年に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は6件、休廃業・解散（廃業）が36件発生し、計42件が生産現場から消滅。

23年通年の件数（35件）から2割の増加率を記録し、年間の最多件数を更新した。

手元に利益が残りにくい

コメ価格をめぐっては、これまで膨らんできた生産資材などのコスト上昇分を価格転嫁する動きが進行。

農林水産省の調査によると、2024年産玄米60kgあたりの相対取引価格平均（出回り～11月まで）は2万3000円を超え、前年産比8千円・50％超の増加となるなど、コメ価格の引き上げに追い風が吹いている。

ただ、23年産まで1万円台での推移が続いたなかで、多くを輸入に頼る肥料や農業薬剤など生産資材のコスト高により、手元に利益が残りにくい経営環境が続いてきた。

深刻な後継者不足

米作農業の業績をみると、23年度では最終損益で「赤字」が25.8％を占め、利益の減少を示す「減益」（29.4％）を合わせた「業績悪化」は55.2％と全体の半数を超えた。

利益が残らないことから、翌年の苗床やトラクターなどの機材調達費用が捻出できないといった事情がある。

また、就農者の高齢化や離農が進むなかで、次世代の担い手が見つからないといった深刻な後継者不足問題も、コメ農家の廃業を後押しする主な要因となっている。

持続可能な米作農業の構築

実際に、廃業時の代表者年齢が判明したコメ農家のうち、2024年は「70代」以上が6割超、「60代」を含めると約8割を占めた。

さらに、足元では急激なコメ価格の高騰で消費者の「コメ離れ」を懸念する声もある。

コメ農家の経営と、物価高に悩む消費者の双方を意識した、持続可能な米作農業の構築が急がれる。