NHK会長、フジ問題受け「そういった事実ない」通報制度、ヒアリング作業の充実をアピール

東京・渋谷のNHK（2023年10月撮影）

NHKは22日、都内の同局で定例会見を行い、稲葉延雄会長が中居正広（52）の女性トラブルに社員が関与したなどと報じられたフジテレビの問題について言及した。

あくまでも「フジテレビの問題」として多くには触れず。自社内の対応については「日頃からハラスメント関係の通報制度がありますし、定期的にヒアリング作業も繰り返しています。そういう中で報道で言われているような情報、相談はないので、（現時点で）そういった事実はないと判断している。これからも対策をしっかりと行っていきたいですし、万が一そうしたことがありそうならば速やかに対応いたします」と語った。

昨年末に一部週刊誌で中居と女性とのトラブルに社員が関与したなどと報じられ、フジテレビは17日に港浩一社長（72）ら幹部が出席する定例記者会見を前倒しで実施し、説明を行った。港社長が約10分間にわたり事前に準備した文書を読み上げながら今回の件に関しての謝罪やいきさつなどを明かしたが、その後、約1時間半にわたっての質疑応答では個人情報保護や、立ち上げを発表した第三者の弁護士を中心とする調査委員会の調査前であることから「回答は控えさせていただく」「先ほどご説明した以上のご回答はございません」などといった答弁を連発していた。

会見後、フジテレビでは番組提供社やCMスポンサーの降板が相次いでおり、トヨタ自動車や花王など50社以上の企業が同局でのCM放映差し止めなどの措置をとることが明らかとなっていた。