笠井信輔、フジ経営陣は「この事態になっても社員に直接説明なし」総務省まで反応は“危険領域”

笠井信輔（2024年12月撮影）

フリーアナウンサー笠井信輔（61）が22日、ブログを更新。一部週刊誌で報じられた中居正広（52）を巡る女性トラブルの渦中にある、古巣フジテレビの経営陣が「この事態になっても、社員に対する直接説明は無いようです」と、社員に誠意ある対応をしていない現状を明かした。

笠井は「今フジテレビで働く友人たちは、精神的に疲労困憊の状態です　会社はどう考えて、なぜこういう対応をしているのか　早めにその説明も社員の皆さんに直接したほうが良いのではないかなと思っています」と、率直な思いをつづった。

その上で「と書いていたら、木曜日、明日、社員説明会があるという報道を見ました」と、一部で社員説明会開催が報じられたことを指摘。「社員からの自由な発言が制限されないような、充分時間を取った集会になると良いなと思います」と社員への十分な説明が行われることを望んだ。

笠井は、公益社団法人ACジャパン（以下AC）のCMだらけになっている現状についても言及。「私の“実家”とも言えるフジテレビを見ているとACジャパンのCM（公共広告）ばかり目に付くようになりました。フジテレビのCM差し止めを決め、ACの公共広告に差し替える企業は75社に上っているそうです」と憂えた。その上で「私が1番好きなACのテレビ広告は以前もお伝えしたことがある『人を救うのは人しかいない』阪神淡路大震災の時に、被災者の皆さんに水を提供する男性の声だけで描かれるあの公共広告です　普段は心温まる、あるいは、ハッとさせられるメッセージを流している公共広告ですが、今は公共広告が出てくるたびフジテレビの現状を考えることになり心が痛くなります」と率直な思いを吐露した。

また「村上総務大臣が昨日記者会見で『フジテレビは独立性を確保し早期に調査を』と発言しました　当たり前のような聞こえるかもしれませんが、これは非常に重要な出来事です」と、総務省の反応についても言及。「報道と言うのは、国家権力からは自由でなければいけません　極端な例を言えば、北朝鮮やロシアのように、国に都合の良いことばかりを報道する、国の喧伝機関になってしまうからです」と続けた。

その上で「BPO（放送倫理・番組向上機構）と言う仕組みがあります　放送に問題があった場合に、裁定を下す組織ですが、実は国のチェック機関ではなく、各放送局が集まって自主的に作った第三者によるチェック機関です　それは放送上の不祥事が起きたときに、国の指導を受けるのでは独立性の基本といったものが危うくなるので、自分たちで解決しようと言う姿勢の表れです」と本来は、放送局が作った自主機関たるBPOで解決するのが通常の形だと指摘。「ところが、今回の件に関しては、放送局を管轄する立場の総務省から、しかも大臣からはっきりと指導の言葉を受けてしまいました　あってはならない領域に入ってきてしまっているのです」と、国から指摘された時点で“危険領域”に突入したと持論を展開した。

また、フジが設置しようとしている調査委員会に対しても、疑問を呈した。「今フジテレビがやろうとしている【第三者の弁護士を中心とした調査委員会】で果たしていいのか？　それとも【日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会】に調査を委ねたほうがいいのか？　そういったことも再検討しなければいけないのかもしれません」。笠井は「1番心配するのは、フジテレビにとって少し胸を撫で下ろすような調査結果が出たときに『やっぱりお手盛りの調査委員会ではダメだ』と言う意見が噴出する可能性です　そこを心配します」と訴えた。