フジ港社長が謝罪、23年６月に中居正広巡るトラブル把握していた「極めてセンシティブ」

定例会見に出席したフジテレビ港浩一社長

フジテレビは17日、都内の同局で1月度の定例社長会見を開催し、中居正広（52）の女性とのトラブルを巡り、週刊誌で同局社員の関与が報じられていることについて謝罪した。昨年12月に週刊誌報道が出て以降、同局が会見を開くのは初めて。

16日午前に開催が発表され、急きょ「定例会見」の実施が決まり、港浩一社長（72）らが出席した。

港社長は冒頭に約10分にわたって事案の概要を説明。「このたび一連の報道により視聴者のみなさんをはじめ、関係者のみなさまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしていますこと、および現在までにご説明ができていなかったことについておわび申し上げます。今日までいただいたご意見、ご批判については真摯（しんし）に受け止めております」などと謝罪した。

2023年6月に女性の様子の変化に社員が気づき、トラブルを把握していたという。公表の遅れについては「当事者2人の場に起きた極めてセンシティブな内容でした。極めて秘匿性の高い事案と判断していました。心身の回復とプライバシーの保護を最優先にしていた」と最小限の人数で対応にあたっていたことを明かした。

中居からも23年6月以降に女性との問題について報告があったという。中居への聞き取り調査を行っていない点については「より多くの人間がこの件を知ることになる状況を生むため、プライバシーや本人の意思が尊重されないのではないかという点で大きな懸念がありました」と説明。当時の対応が適切だったか今後調べていきたいと思います」とした。

中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じ、今月9日に中居は自身の公式サイトでトラブルに関しては「事実」とし、示談が成立していることも認めた。当初、この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定。中居も9日の発表時に「当事者以外の者の関与といった事実はございません」とした。

15日にはその後、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが同局に対して書簡を送付、第三者委員会の設置を訴えたことを明らかにしている。