2020年4月から中小企業にも適用「働き方改革」に関連するサービス

2019年4月から大企業に適用された働き方改革関連法が、2020年4月からは中小企業にも適用開始となります。

　休日取得の推進や業務の効率化、サテライトオフィスやテレワークなど、社員の働きやすい環境を整備するためのルールを検討する企業が増えてきているようです。

PRESIDENT(プレジデント)
…影響が大きいのは時間外労働の上限規制で…
Fujisan.co.jpより

 

一方、働き方改革の推進に伴い多くの企業が業務の効率化と従業員の労働管理の対応に追われていることもあり、管理部門担当者の負担を軽減するためのバックオフィスサービスも注目されてきています。

今回は、働き方改革で導入率が高まると予想される３つのシステムを紹介していきます。

 

1.勤怠管理システム　ジョブカン

BOSS(月刊ボス) - 経営塾

Fujisan.co.jpより

　働き方改革が進む上で管理者が一番大変だと感じる業務が勤怠の管理だと言われています。

外出や社外での業務が多い会社ではスタッフの勤務状況を全て把握することは難しく、さらに残業時間の管理となると勤怠システムを導入しない限り対応できないのでは…という現場担当者の声も。

例えば、株式会社Donutsが提供している「ジョブカン」シリーズは、GPS打刻機能もあり、外出や社外での業務が多いスタッフが多い場合でも簡単に管理ができるようになっています。

ジョブカンはチャットワークやLancersなどの働き方改革をサポートする企業での導入も多く、バックオフィスシステムでよくある導入時における担当者の業務負荷についても初期設定を代行するサービスが用意されており、今年急成長する会社としても注目されています。

 

2.ビジネスチャット・メッセンジャー

　2020年は東京五輪もありテレワークも拡大する年です。

自宅やサテライトオフィスで作業を行いながらチャットワークやSlack、Microsoft Teamsなど、チャットやメッセンジャーを利用したコミュニケーションが当たり前になるだけではなく、社内での申請作業や相談なども今までは経理担当や総務に相談するのが当然だったことも今後はAIチャットボットが対応してくれるようになります。

週刊ダイヤモンド

Fujisan.co.jpより

 

3.WEB会議システム　FreshVoice

Mac Fan（マックファン）

Fujisan.co.jpより

WEB会議システムは、TV会議システムとは異なりノートPCさえあれば手軽に導入できる為、導入する企業もここ数年で急激に増えています。

ITmediaが行ったアンケート調査でも、仕事でWeb会議を利用したことが「ある」と回答した人は84％に上るなど、今後ますますWeb会議を利用するビジネスパーソンは増えていく事が予想されています。

　気象庁や病院でも採用され長年業界シェアNo.1の実績を誇り、人気ランキングでも常に上位にいるFresh Voiceは有料システムの中で注目されており、TV会議ではなく手軽なWEB会議を広めた会社としても知られています。

　Googleハングアウトのように無料で利用できるWEB会議システムも増えているので、自分にあったものを探してみるのもいいかと思います。

働き方改革により様々なシステムが提供され、より生産性の高い仕事への変化も同時に求められていきます。

　私たち自身の仕事のやり方についても考えるタイミングなのかもしれません。