「最大90%コストカット」スタンダードキャピタル社のセキュリティトークン取引所の導入に向けた各国の動きが活発化

スタンダードキャピタル社が現在行なっているセキュリティトークン取引所に対し、各国の導入に向けた動きが活発化。既存の証券市場を「最大90％コストカットできる」という魅力的な取引所に世界的な注目が集まっている。

先日、同社はチリ市場におけるセキュリティトークン事業に向け、WAYVXと事業提携を締結したとプレスリリースで発表。両社は、ブロックチェーン技術を活用した証券のセキュリティトークン化とスマートコントラクトによって、証券市場の発行プロセスの安定化と関連コストの削減を目指し、様々な関連事業を推進することを約束した。

また、スタンダードキャピタル社はインドネシアのVirgo社とのMOU締結に関してもプレスリリースを発表。インドネシア市場におけるセキュリティトークン取引所の開設に向けた協力体制を築くとした。

現在、Virgo社はインドネシア財務省と新しい暗号資産規制の確立に取り組んでおり、インドネシアで2番目に大きい暗号資産取引所とも協力。スタンダードキャピタル社はVirgo社と連携し、インドネシアで最初のセキュリティトークン交換所を確立することを目指す。

具体的には、Virgo社がインドネシアのSTO規制に関する詳細を政府と協議を行い、スタンダードキャピタル社は自社開発もSTプラットフォームの情報をVirgo社へ提供。テクノロジーの最前線であるブロックチェーン、AI、ビッグデータ、IoTの開発プロジェクトを包括的に支え、金融業界の変革を達成するための情報を提供する。

また、スタンダードキャピタル社の日本での動きとしては、新型通貨を考える議員連盟をはじめ、日本セキュリティトークン事業者協会の立ち上げや日本の法整備に関与。日本初の不動産STOシステム「J-FTA」をリリースし、金融商品取引業や不動産特定共同事業法のライセンスを持つ会社へ提供。さらに、独自セキュリティトークン新規発行を目的としてMakers Farm社との事業提携を締結している。

同社は「今後はマレーシアやパプアニューギニア、バングラディッシュ、ミャンマーなどにも展開していく」としており、今後ますます世界的な注目度が高まっていきそうだ。