決済アプリ放置による「スマホ内休眠残高」は平均約1200円！地方にも押し寄せるキャッシュレス化の波

かつては「キャッシュレス後進国」といわれていた日本。しかし、最近はインバウンド需要が店舗のキャッシュレス対応を後押しし、ド派手なキャンペーンを展開するスマホ決済サービスが相次いで登場したりと急激にキャッシュレス化の波が押し寄せています。都会と地方の違いや気になる他人のチャージ残高など、ジャパンネット銀行が20～50代の男女500名を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施しました。

はじめに「普段の買い物や食事において、キャッシュレス決済を行うことがありますか？」と聞いたところ、52％が「よくある」、29％が「たまにある」と回答。合計8割以上がキャッシュレス決済を利用している状況が浮かび上がりました。

居住地域別にみると、三大都市（東名阪）の周辺地域＝都会エリアは83％（よくある：55％、たまにある：28％）、その他の地域＝地方エリアは79％（よくある：49％、たまにある：30％）という結果に。ほとんど差はなく、地方でも都会と変わりなくキャッシュレス決済が普及しているようです。

また、日常的にキャッシュレス決済を行っている人（407名）のうち、約3人に1人が「財布を持たずに、スマホやカードだけを持って出かけることがある」と回答。「キャッシュレス決済のポイントを貯金・へそくり感覚でためている」という人も約6割に及び、キャッシュレス決済は人々の生活スタイルにも変化を与えているようです。

続いて、事前にチャージ（入金）して使う「チャージ型（プリペイド式）」のキャッシュレス決済を利用している人を対象に調査。ICカード・スマホ決済サービスそれぞれについて「1回あたりのチャージ金額」について質問しました。

「ICカードのチャージ金額」は、1回あたり平均「4,919円」という結果に。居住地域によって違いが見られ、都会エリアは「4,344円」、地方エリアは「5,526円」と1,000円以上の差が生じました。同社は「鉄道やバスなどの交通系ICカードが普及している都会では少額をこまめにチャージする人が多く、車社会の地方ではまとめてチャージする人が多い」のではないかと分析しています。

一方「スマホ決済サービスのチャージ金額」は、1回あたり平均が「3,857円」と、ICカードに比べると低い金額に。こちらは都会エリアが「3,855円」、地方エリアが「3,860円」と地域差はほとんどありませんでした。

また、日常的にスマホ決済サービスを利用している人でも「登録・ダウンロードはしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」という回答が48％と半数近くにのぼることが判明。「チャージをしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」と答えた人も約5人に1人（19％）となり、チャージしたまま眠っている「スマホ内休眠残高」は平均1,208円という結果が算出されました。

最近はQRコードやバーコードを利用した「コード決済」型のスマホ決済サービスが存在感を増しています。実際に「コード決済サービスをダウンロード・登録している」という人は全体の約3人に1人（34％）にのぼり、登録のきっかけは「お得さ（ポイント、割引、還元など）」が88％と圧倒的。スマホ決済サービスの本質である「機能（財布を出さなくてよい、割り勘・家計管理が簡単など）」（44％）を大きく上回りました。

しかし、20代～30代は「機能」と答えた人も半数にのぼり、40代～50代の37％と比べて10ポイント以上の差があり、年代によってとらえ方に違いがあるようです。

「仮にポイントや割引などの特典がなかったとしても、コード決済サービスを使用し続けたいと思いますか？」と質問すると、「そう思う」と答えた人はわずか21％という結果に。大多数（79％）が「そう思わない」と回答しており、機能に魅力を感じている人が多い若者層でも、実際はポイントなどの特典が利用のモチベーションになっていることがわかりました。

キャッシュレス決済がぐんぐんと広まっているように思える日本ですが、経済産業省の調査によると、2015年時点のキャッシュレス決済比率は韓国が89％、中国が60％、アメリカが45％にのぼっているのに対し、日本は18％。いまだに「キャッシュレス決済後進国」である状況は変わっていません。

そこで「日本においてキャッシュレス決済の普及を妨げている要因」を聞くと、個人情報の流出などに関する「不安」、使える場所が少ない・スマホのバッテリーが切れると使えないといった「不自由」、設定・管理の面倒さなどといった「機能」に関する回答が多くみられました。

同社は今回の調査結果を受けて、「現状では諸外国にキャッシュレス決済率でおくれをとっている日本ですが、今後は日常生活における新たな支払手段としてますますキャッシュレス決済が存在感を増していきそうです」と分析。各サービスのセキュリティやユーザビリティの向上が、日本のさらなるキャッシュレス化のカギを握っていると指摘しています。