「駆け込み需要」に乗り遅れるな！ふるさと納税の手続きの方法って？

ふるさと納税制度の法規制が現実味を帯び始めたことで、「駆け込み需要」が増えている。まだ手続きをしていない人からすれば、自分もやってみようかとソワソワしていることだろう。年末が近づき、自分の年間所得が予想できたことで、控除額を計算して申し込もうとする人もいるだろう。そこで今回はまだ間に合う、ふるさと納税の手続きについていろいろ調べてみた。

基本ステップは４つ！控除上限額を知ろう

日経マネー 2018-08-23 発売号

Fujisan.co.jpより

まずは大枠を知っておこう。ふるさと納税の基本ステップは４つだ。

「①寄付金控除上限額を知る」

「②寄付先を選ぶ」

「③返礼品が届く」

「④手続きをする」。

①については、寄付金額から自己負担2,000円を引いた額が税金から控除できるが、収入や家族構成によって還付額＆控除額が異なる。そのため、まずは自分の上限額を知ったうえで、②の寄付する自治体を選ばなければならない。

寄付金の控除上限額がわかったら、あとは寄付先を決めるだけ。「寄付金の使い道によりけり」「返礼品に占める寄付金の還元率が高いところ」「返礼品の種類（食品、家電、サービス、金券etc）」など、その人の目的に応じて寄付先を選べるのが面白いところだ。

「ワンストップ特例制度」が便利

ちなみに、④の手続きでは、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらかを利用しなければならない。簡易的な手続きをしたい場合は、後者が楽だろう。

「①１年間のうち５自治体以内」「②確定申告をしていない」「③申込年の翌年1月10日までに申請する」という条件を満たせば、ワンストップ特例制度を利用できる。ただし、寄付のたびに自治体へ申請書を郵送する必要があり、確定申告との併用はできないため、自分に合った方法を検討したほうがいいだろう。

自治体数や支払い方法など

ふるさと納税の対象期間は1月1日～12月31日。外部サイトを通じて、いつでも申し込みできる。ただし、サイトごとに「自治体数（返礼品数）」「決済方法」などに差があり、一部で「寄付額に応じたポイント付与」「ポイント交換」ができるサービスもある。どのサイトを通じて、どの自治体に寄付をするか、どんな返礼品をもらうか、迷う楽しみがあるのも大きな魅力といえるだろう。

・「ふるさとチョイス」https://www.furusato-tax.jp/?header

・「ふるなび」https://furunavi.jp/

・「さとふる」https://www.satofull.jp/

・「楽天ふるさと納税」https://event.rakuten.co.jp/furusato/

・「ふるぽ」https://furu-po.com/

・「わが街ふるさと納税」http://www.citydo.com/furusato/

・「ふるさとエール」http://www.f-yell.jp/

・「ANAのふるさと納税」https://furusato.ana.co.jp/

下記はポータルサイトの一部だが、これ以外にもサイトはさまざまだ。寄付履歴や返礼品の配布状況がわかったり、金券など還元率の高い返礼品を多く扱うところもあり、特徴はさまざまだ。年末まで残り２カ月を切った。品切れするケースもあるようなので、興味ある人は早いうちにチェックするのが望ましい。