プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」が業界初となる「相互副業マッチングプラットフォーム」を今夏にリリース

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」は、プロ人材活用の浸透を目的とした新たな取り組みとして「相互副業プロジェクト」を2024年5月22日より開始し、同日行われた発表会にて、パーソルキャリア株式会社 執行役員 「HiPro」編集⻑ 兼 「HiPro」事業責任者 鏑木 陽二朗氏がプロジェクトについて説明した。

現代の日本企業は労働人口の減少により人材不足が深刻化している。そのような中、今までは副業を禁止していた企業も多かったが、2022年、政府は「副業や兼業に関するガイドライン」を改定。政府の後押しもあり、副業解禁企業も増加傾向にある。

2022年時点の企業の副業解禁率は50%を超え、自社社員の副業を容認する動きは強まるものの、企業の副業受け入れ容認は16.4%、さらに会社員の副業実施率は7%に留まり、副業人材を受け入れる企業は一部に限定されいることが改めて明らかになっている。この背景には「情報セキュリティ面での不安」や「受入のための仕組み（制度）が整っていないことによる不安」など、活用経験がないことから生じる不安の壁が存在することが明確だ。

「HiPro（ハイプロ）」が目指すのは”スキル循環社会”。個人が持つスキルが、さまざまな企業で柔軟に活かされ、磨かれ、個人も企業も成長を続けていく社会だ。そこで、2023年にはその地方の出身地などふるさとに特別な想いを持つプロ人材のスキルを地域に還元、企業・地域の成長につなげるスキルリターンを開始した。

スキルリターンは”副業の聖地”鳥取を皮切りに、全国4か所でリリースし、100件を超えるマッチング、先導的事例が誕生した。そこで得た知見やリアルな声が今回の「相互副業プロジェクト」にも活かされることとなった。

相互副業とは副業先企業、在籍企業が企業間で連携する「会社公認」の副業だ。そして今夏にリリースされる業界初となる「相互副業マッチングプラットフォーム」は自社の副業希望者の受付、他社からの副業受け入れの募集、相互副業実践企業同士のクローズ環境でのマッチング、副業の活動管理、副業人材の送り出し・受け入れを通したスキルの可視化までを一貫して実現する。

発表会ではトークセッションも行われ、トライアルとして相互副業を実践した企業の代表者が登壇し、感想を述べた。

明治ホールディングス株式会社 グループ人事戦略部 人事戦略グループ グループ長 大河内 淳氏は参加した経緯として経営統合を機に長らく内部統合に注力する中、内向きな風土・人材が色濃くなっていることに課題を感じ、「外」への意識を向けるきっかけとして「相互副業」のトライアルに参画した。トライアルということで少し安心感もあった。明治ホールディングス株式会社では多様性を挙げているものの、外国籍の方の採用など遅れている部分もあったため、戦略的に採用の幅も広げていきたいと思い、兼松株式会社の社員に副業にきてもらったと語った。

副業として社員を送り出した側の兼松株式会社 人事部 人材開発課 課長 塚本 達雄氏は参加の意図として、兼松株式会社が人材育成方針で掲げるテーマの一つ「新たなポートフォリオ創出のための種まき」の実現に向けて従業員の”知”と”経験”の多様性の深化を重要視している。副業効果等の検証を主目的に実証実験として参画した。経営陣にとっても副業を解禁していいのか？という疑問や反対意見もあったが、トライアルということで入りやすく理解も得やすかったと振り返った。

兼松株式会社が明治ホールディングス株式会社に派遣した社員は海外駐在経験もあり、グローバル人材の採用経験もあったので明治ホールディングス株式会社の課題にピッタリはまったようで、相互にとって実りある時間になったようだ。

週に1度訪れるペースで3ヶ月と短い期間だったものの、就職サイトへのアドバイスや実際に経験してきたからこそ聞ける悩みや課題を聞けたのが一番だった。今後、グローバル採用を本格的に開始する時に、理解も深まっているからこそ、ピンポイントで打ち出せると大河内氏はコメントした。

塚本氏は送り出した社員の姿を見て、どうしたら派遣先に貢献できるのかと悩みながら進めることで成長もでき、更には他社に行くことで自社への帰属意識も芽生えたようだった。自分の能力を客観的に見れるメリットもあったのではないかとコメントした。

不安の壁はあるものの、実践してみると、自社にはないノウハウを得るにはスピーディーな方法だと知れる機会になるのではないかと、二人の話を聞いて鏑木氏が話し、会が締め括られた。

このように、「相互副業プロジェクト」はだまだ閉鎖的な部分もある副業をオープンにしていき、日本の企業の未来を変えていくかもしれない。

「HiPro」

https://hipro-job.jp/