トヨタ、ホンダ、リコーなどが利用する経営管理プラットフォーム「CCH®︎Tagetik」。新部門開設で日本CPM市場拡大へ

税務や会計からガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、法務、ESGといった企業業績管理（CPM）のソフトウェアソリューションを提供しているウォルターズ・クルワーは4月18日、都内で新ソリューション記者発表会を実施しました。

同社が提供している経営管理プラットフォーム「CCH®︎Tagetik」は、企業の経営意思決定の高度化を支えるサービスとして世界で2,500社以上が導入。日本ではトヨタ自動車株式会社や本田技研工業株式会社、株式会社リコー、大塚ホールディングス株式会社などの一流企業が採用しています。

近年では地球環境の悪化が著しく、企業にはESG経営が求められています。そこでウォルターズ・クルワーはこのほど「経営管理＆ESG」部門を新設。「CCH®︎Tagetik ESG&Sustainability Performance Management」と呼ばれるESG経営に対応した新ソリューションで日本のCPM市場拡大を狙います。

煩雑な管理をワンプラットフォームで

同部門CEOに就任したカレン・アブラムソン氏は経営管理とESGを取り巻くトレンドについて「企業はESGツール更新に取り組んでいるが規制の方針と施行が拡大しており、一貫性のないESG手法が続いている」と課題を挙げました。また「CPM市場は世界で60億ドルのマーケット。アジア圏は10億ドルのマーケットだが成長率は急速に伸びており、日本市場をビジネスチャンスと捉えている。新しい部門では、経営管理とESGという2つの領域に対して企業全体でデジタル変革させるソリューションを提供していく」と語りました。

一方、日本マネージングディレクターの箕輪久美子氏は、日本企業の経営情報管理について言及。「企業戦略やオペレーション計画が分断されており、整合性が取れていない。また、統合されたCPMの仕組みがなく、様々なツールの組み合わせとなっているため非効率でもある。現場の非財務などの重要な情報が経営管理に活用されていないことも」と指摘しました。カレンCEO、箕輪ディレクターが話す課題に対応したソリューションが「CCH®︎Tagetik」。同サービスは財務と非財務、ESGデータを一元管理し、ワンプラットフォームでデータドリブン経営を実現させることが可能となります。「ESG経営は規制対応やトレンドではなく、今後の軸になるのではないか。PDCAサイクルから、より戦略的なESG経営の実現を提唱していく」と箕輪ディレクターは訴えました。

EYとのパートナー提携で更なる飛躍も

2022年6月には、世界4大監査法人と呼ばれるEYと戦略的提携を締結しました。記者発表当日は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の近藤聡代表取締役社長が登壇。「ESG経営は投資家にとって魅力的であり、選ぶ理由の一つになっている」とし「長期的価値の実現のためには、総合プラットフォームを活用することが重要。ウォールターズ・クルワーとグローバルで連携を強化し、両者の強みを生かしてクライアントへの業務変革を総合的にサポートしていく」と述べました。

日本における「CCH®︎Tagetik」導入コンサルタントは1,000人以上です。世界的コンサルティング企業とパートナーシップを結び、新部門を開設したことで「CCH®︎Tagetik」は一層、日本市場で広がりを見せていくのではないでしょうか。