「恫喝的」「税収は財源でない」 石原宏高氏「消費税を恒久的に減税すると幼児教育無償化や低年金の加算が出来なくなる」ツイートに批判殺到

自由民主党の石原宏高衆議院議員（@ishiharahirotak）が、自身のサイトの「ひろたかの政策」を更新。国家の目指す一番の目標をGDP（国内総生産）だとして、「大胆な金融緩和政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を軸とした安倍晋三政権下での「アベノミクス」に関して「GDP（国内総生産）を増やすための明確な政策」といい、菅義偉政権でも「引き続きGDPの拡大を全力で目指します」としています。

ところが、Twitterでは消費減税を望む反応が続出。これに対して、石原氏は「減税も景気回復の手段ではありますが、減税の一本足打法ては長続きしないのでは」「減税だけで景気回復するとは思わないで欲しいです」と、インバウンド政策や農業改革、電気自動車・燃料電池車の普及による消費拡大といった政策を進めているという立場を強調していましたが、「投票しません」「何も出来ないないなら辞してください」といった言葉に次のようにツイートを返しています。

消費税を恒久的に減税すると、幼児教育の無償化や低年金の加算が出来なくなります。それで良いのですか？

 

減税しなければ職を辞せとは、余りに短絡的では無いですか？

—石原ひろたか (@ishiharahirotak) February 19, 2021

消費税を恒久的に減税すると、幼児教育の無償化や低年金の加算が出来なくなります。それで良いのですか？

減税しなければ職を辞せとは、余りに短絡的では無いですか？

この発言には、「政府支出カットでいきなり教育や年金に手をつけるというのは優先順位が低いということ」「教育の無償化は国債でいい」「緊縮的な考えが経済成長を止めた」「法人税を元に戻せ」といった声のほか、「税収は財源だと考えているのが間違い」といった指摘が数多く集まっています。

実際、「ひろたかの政策」では「政府支出の拡大」「財政出動によって利益を得た企業が賃上げを行うことで消費拡大」を主張していますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大以前の政策を踏襲しているように読めます。また、「個人消費が、もうひとつ伸びない理由については、消費税の引き上げ、デフレの継続、人口減少といった理由が考えられます」という記述が、消費減税を求める声を呼び寄せる事に繋がる結果となっています。

この石原氏のツイートには「恫喝的」という声も上がっていました。SNSで政策を発信する事自体は政治家にとって重要になっていますが、有権者の意見を「聞きすぎる」あまりに言葉尻を捉えられかねない一例と言えるのではないでしょうか。

ひろたかの政策（石原宏高衆議院議員オフィシャルウェブサイト）
https://www.ishihara-hirotaka.com/policy/ [リンク]

※画像はTwitterより
https://twitter.com/ishiharahirotak [リンク]