河野太郎規制改革担当大臣が新型コロナワクチン担当兼務 平井卓也デジタル担当大臣が接種後のトレースにマイナンバー活用を提言

河野太郎規制改革担当大臣は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン担当大臣を兼務することになり、2021年1月19日の閣議後記者会見で「輸送・保管や会場の設定など、摂取に関するロジを担当することになる」と説明。藤井比早之内閣府副大臣と山本博司厚生労働副大臣が補佐につき、「国民が一日も早く接種できるように全力を尽くしていきたい」と述べましたが、「さまざまな要素があると思うので、まず現状把握をしたい。役所に限らず全ての関係するところからヒアリングをしていく」として具体的な方針についての明言を避けました。

コロナのワクチンのロジを担当します。ワクチンや注射する医師は厚労省、冷蔵庫は経産省、物流は国交省、使った針などは環境省、学校を使えば文科省、自治体の関係は総務省、予算は財務省等々と調整して進めます。私はロジを担当し、政策については引き続き、田村大臣、西村大臣が担当します。

—河野太郎 (@konotarogomame) January 19, 2021

コロナのワクチンのロジを担当します。ワクチンや注射する医師は厚労省、冷蔵庫は経産省、物流は国交省、使った針などは環境省、学校を使えば文科省、自治体の関係は総務省、予算は財務省等々と調整して進めます。私はロジを担当し、政策については引き続き、田村大臣、西村大臣が担当します。

平井卓也デジタル担当大臣によると、通常国会で審議される規制改革の関連法案に関しては「私の方で審議担当でやる」と言明し、「（法案審議に）影響はない」と強調しています。

平井大臣は「情報管理が必要な場面では我々が協力する。河野大臣にはワクチン接種の行政機関における事務作業にマイナンバーを使うことを強く進言したい」と述べました。

個人番号（マイナンバー）法では、特定個人情報の提供の制限を定めた第十九条と情報提供ネットワークシステムを定めた第二十一条の例外を規定している別表第二で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」に関して、厚生労働大臣・都道府県知事・市町村長が事務に関して個人番号を照会・使用できるとされています。

平井大臣は「今回マイナンバーを使わずにいつ使うのか」と述べて、「ワクチン接種は国費100％負担で保険証も使わないと聞いている。住民票だと（ワクチンを）打ったことをトレースするのが難しくなる。マイナンバーで管理するのが一番確実」と強調。個人的な考えとしながらも、ワクチン接種について「タッチポイントが各自治体でも、国として管理すべき事だと思う」と敢えて自論を展開しました。

厚生労働省では、昨年より『ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）』の構築を進めており、既に各自治体への説明会を開いています。平井大臣は「（V-SYSに関して）詳しく聞いているわけではない」としつつ、「ワクチンの在庫管理や搬送の管理が一番大きな目的だと聞いている。ワクチン接種後の管理は違うシステムになると今の時点では思っている」といい、「最終的に情報連携をするなどのことは今後の検討課題」としています。「摂取の予約システムの構築はそう難しくない。汎用的に使えるものを国が作るべきなのか、早急に検討すべき」と述べており、「IT戦略室のスタッフにも指示を出した」と明言しているので、今後の動向が注目されます。

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