政府・関係団体との連携を明言 SNS業界団体が『ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明』を発表

TikTokを運営するByteDance株式会社、LINE株式会社、Twitter、Facebookの日本法人など17社が会員に連ねる一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、2020年5月26日に『ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明』を発表。インターネットやSNSの利用を介して、個人に対する名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツを投稿するなどの行為を未然に防ぐため、ソーシャルメディアの健全な利用に向けた取組を進めるとしています。

実施するとされる取組は、次の通り。

・禁止事項の明示と措置の徹底

・取組の透明性向上

・健全なソーシャルメディア利用に向けた啓発

・啓発コンテンツの掲載

・捜査機関への協力およびプロバイダ責任制限法への対応

・政府・関係団体との連携

とりわけ、「政府・関係団体との連携」では「政府・関係団体と連携し、ソーシャルメディアの利用環境整備の推進を図るとともに，必要な対処方法についても連携します。既に政府内で検討されている各種事項について、当機構として積極的に協力します」とあり、与野党が行うとしているネット上の誹謗中傷の対策の検討に対しても連携・協力を明言しています。

また、「今後さらなる対策を検討するため、SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置する」としています。SMAJは、宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授、曽我部真裕京都大学大学院法学研究科教授が代表理事を務め、理事にはTikTok・LINE・Twitter・Facebookの公共政策担当や弁護士などが就いています。

緊急声明では「利用者の表現の自由や通信の秘密の保護等を最大限尊重しつつ、必要かつ効果的な取組を実施する」としており、どこまで実体のある施策を行うことができるのか注目されます。

ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明（PDF）

https://www.jilis.org/seishonen/pressrelease_20200526.pdf [リンク]

―― やわらかニュースサイト 『ガジェット通信(GetNews)』