新型コロナ対策でペーパーレス化が推進 オフィス離れでリモートワーカーの時代が来る!?

新型コロナウイルスの感染拡大はとどまるところを知らず、次々と大型イベントが自粛されていく。そんな中、出張や移動に制限が設けられた企業もリモートワークを推奨する動きが増えつつある。

自然と、社員間のコミュニケーションツールや、資料の共同作成作業を円滑化するクラウドアプリを活用する企業が増えた。2019年12月に東証マザーズ市場への上場を果たしたfreeeも、提供するクラウド会計処理ソフトの導入を検討する企業からの問い合わせが増加したと明かす。

請求処理や会計管理は「オフィスでやらねば安心できない」との固定観念に囚われて、従来の紙ベースの作業を踏襲する企業は多かった。だが新型コロナウイルス感染防止のためにリモートワーク導入の必要性に迫られたこともあり、急遽ペーパーレス化を検討する企業が多いと見られる。

本来は3月16日だった締め切りが、4月16日に延長された確定申告。大阪府堺市では、職員の新型コロナウイルス感染による消毒作業のため、確定申告の会場と総合窓口が封鎖される事態もあった。

感染リスクを下げるためには多くの人が密集する場には近づくべきではない。確定申告会場に極力足を運ばないようにする人が増えたのか、クラウド会計freeeでのe-Taxによる申告率は昨年比で250％となったという。

青色申告をする人は2020年から特別控除額の減額があったが、e-Taxで申告すれば、従来の特別控除額65万円の控除を受けられるメリットがある。これもe-Taxでの申告率増加に影響していそうだ。

新型コロナウイルスによって、経済に大きな暗雲が立ち籠めている。だが、ペーパーレスやリモートワークのような働き方改革は良い方向に進んでいるようにも見える。だからこそ、大きな局面を乗り越えた時、効率化されたビジネスマンたちによる経済の盛り返しがあるのかもしれない。日本の企業戦士たちの底力に期待したい。

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