日本でLGBTQの自殺率アップが問題に？『サンモニ』コメンテーターの発言が物議

　3月26日放送の『サンデーモーニング』（TBS系）に、社会起業家の渡部カンコロンゴ清花氏（31）が出演。日本でのLGBTQ差別により自殺者が増加していると発言し、ネット上で物議を醸している。

　番組の中で渡部氏はLGBT理解増進法案をめぐる議論について言及し、「G7で唯一差別を禁止する法律がないというのが日本の現在地なんですね」と指摘。その上で、「当事者団体の方からの声として、中にはLGBTQを理由に、例えば解雇されたり、医療を断られたり、福祉を断られたり。本当に自殺率が高くなっています」と指摘した。

　渡部氏は、「これは命の話なので」と言い、「前回のG7の共同声明で、岸田さん署名までこぎつけているので、いま明るい光として、経済界が理解増進の先の差別禁止まで言及していることも後推しして、G7、ここでこれを機に一歩進めないと次いつ進むんだっていうような節目にいると思うので、日本もグローバルスタンダードで人権が守られるというところを目指す、それが急がれてると思います」と発言していた。

　しかし、番組では国会での放送法をめぐる議論を取り上げていた中での渡部氏の突然のこの発言。ネット上では戸惑いの声が集まっていたほか、「どのくらいの事例があるんですかね？」「それ、全部法律あるんじゃない？」「LGBTを理由にして解雇、医福拒否するなんて、まず有り得ません。渡辺さんには企業名を含めて公表してもらいたい」という指摘も集まっていた。

「そもそも日本は憲法で基本的人権を保障しており、『人権が法整備されていない』というのは詭弁。また、解雇については法律で厳しく定められており、解雇したい社員を簡単に解雇することはできません。さらに医師法19条で『医師の応召義』が規定されており、医師は正当な理由もなく患者を拒むことは不可能。また、条例で福祉サービスの提供における差別の禁止が明記されていることも少なくありません。」（政治記者）

　このため、渡部氏の発言にはツッコミが殺到しているという。

「日本でLGBTQへの差別がまったくないわけではありませんが、少なくとも自殺者が増加するレベルで差別が深刻化しているというのはにわかには信じがたい話。渡部氏はデータを見せることなく、口だけで説明していたため、余計に信憑性を疑う声も上がっていました」（同）

　LGRTQを理由に解雇や医療、福祉を断られることは本当にあるのだろうか。