ARに力を入れるSnapの成長に暗雲？採用部門を縮小

Snapは採用担当者18人の解雇も実施

カラフルなサングラスに画像・動画の撮影が可能な小型カメラを組み込んだSpectaclesを販売し、Snapchatの画像・動画にARフィルターをかけられる機能も提供するSnap（旧社名Snapchat）はFacebookなどと並んでARに力を入れる企業だ。

先日もSnapが売れ行きの芳しくないSpectaclesを開発したハードウェア部門を再構築しているというニュースがあったが、今度は採用チームの人員が削減されたという情報が出ている。チームの18人が解雇され、今後の採用規模も縮小されるようだ。

SnapとARの普及

外観にもこだわったSpectacles

AR普及に貢献するSnap

今年5月に発表されたレポートでは、ARユーザ（eMarleterは月に1回以上ARを利用するユーザをARユーザと定義した）の増加に貢献している企業としてFacebookとともに同社の名前が挙げられている。

eMarketerによる予測では、来年2019年の末までにアメリカで5,440万人がARを利用するようになるという。これは、アメリカの人口の16.4%に当たる。インターネット環境を利用しないユーザはSnapのサービスを使わないはずなので除外して、インターネット人口に占めるARユーザの割合で考えると20%がARユーザだ。

来年の末で5人に1人という割合は少なく感じられるかもしれないが、Appleはこの秋にiOSで利用可能なARプラットフォームARKitを発表した。ARKitやAndroid版のARKitとでも言うべきARCoreによって、本格的なARアプリを利用できる端末を所有するユーザは増えている。

ARKitやARCoreを使う優れたARアプリが開発されれば、20%よりも多くのARユーザが生まれることになるだろう。

Spectaclesの失敗

Snapが昨年発売したSpectaclesは、そのマーケティング戦略が成功したこともあって消費者の注目を集めることに成功した。カメラを使用するときにはライトが光る盗撮防止システムが採用されたので、過去のGoogle Glassのようにプライバシーへの配慮を求めて公共の場から排除されることもなかったようだ。

しかし、このカメラを搭載したARサングラスが人気デバイスになることはできなかった。Snapchatのサービスを利用するユーザは多いが、Spectaclesの販売台数は今年の第1四半期に63,800台と見積もられている。この数字は、Snapの発表した売上金額（Spectalces以外を含めた企業の売上）にある「その他の収益」の項目を製品の単価で割ったものだ。

この台数は、同時期に販売されたOculus Riftよりも少ない。Spectaclesは130ドル（1.5万円）だが、初めての値下げが発表されるよりも前で高価なデバイスだったRiftよりも売れていないのだ。

SnapchatとAR

ハードウェアの売上は思わしくないSnapだが、スマートフォンアプリのSnapchatではAR機能を使ったフィルタが人気となっている。同社がARユーザを増やしているとされるのは、このアプリの存在が理由だ。

カメラで撮影した映像に独特なセンスで擬人化されたホットドッグのキャラクターがAR表示されてダンスを披露するものから映った人物の顔を認識して犬などのパーツを付けてくれるものまで、バリエーション豊かなフィルタが用意されている。

キャラクターやパーツがリアル路線で欧米向けのテイストなので日本では他社のアプリに人気を奪われている感があるが、世界的には人気のアプリだ。

Snapの募集削減

Snapは大きくなりすぎた？

成長が止まる？

Snapは、過去2年あまりで一気に規模を拡大した企業だ。2015年の終わりには600人しかいなかった社員数が、直前の決算報告では1,859人と3倍以上に増えている。同社のサービスが成長してきたのは事実だが、それにしても従業員を一度に増やしすぎだと言えるだろう。

この成長を牽引してきたのはARフィルタが人気のSnapchatだ。かつては社名をそのまま使ったサービスだったSnapchatだが、このサービスには強力なライバルFacebookがいる。

FacebookはSnapchatの人気機能を大胆に模倣しており、投資家たちはSnapchatの競争力を疑問視しているようだ。過去半年の間に、同社の株価は3割近く下落している。

募集を減らす

利益の成長が伸び悩むならば、従業員の増加を止めるか、場合によっては従業員を減らさなければ会社が立ち行かなくなる。Business Insiderによれば、Snapは人材開発部門の18人を解雇している。

さらに、先月CEOが従業員に送ったメールでは「来年の雇用を減らす」とされていたという。Snapの広報担当者は解雇が行われたことを認めたが、それ以上の詳細はコメントしていない。

雇用の削減が意味すること

Snapによる雇用の削減は売上の伸びが鈍っていることを反映したものだと思われる。人材担当者が解雇されるのも、雇用を減らすことで担当業務が失われたからだろう。

同社はハードウェア部門を再構築し、新たなハードウェアの開発に取り組んでいる。ハードウェアの研究・開発費用が必要なことを考えると、さらに規模の大きなリストラが行われる可能性も否定できない。

来年の雇用を減らすことに伴う小規模な人員の削減で終わるのか、それともSnapのビジネスの根幹が変わる大規模な変革が行われようとしているのだろうか？

 

参照元サイト：Marketing Land

参照元サイト：VR Room

参照元サイト：Business Insider

Copyright ©2017 VR Inside All Rights Reserved.