AR機能が連動した訪日台湾人向けフリーペーパー発行開始

株式会社テレコムスクエアは2017年8月10日より、桃園、松山、高雄の台湾三大国際空港にて、ARアプリと機能連動させた訪日台湾人旅行者向けフリーマガジン「日本放題®」の配布を開始することを発表した。

AR機能が連動した訪日台湾人向けフリーペーパー発行開始

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年1月～6月の訪日台湾人数は228万8000人と、過去最高を記録している。

訪日台湾人はリピーターが7割を超えており、地方へ訪問する旅行者が増加傾向にあるということだ。

本来フリーマガジンなどのアナログ媒体は、このような旅行者への旅の提案を行う上で有効なメディアでありながら、デジタル媒体との対比において効果測定や目的地までの確実な送客という点に弱点があり、近年敬遠されがちな風潮があったが、今回の日本放題®では、ARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピンナー）」のAR画像認識とナビゲーション技術とのタイアップさせることにより、これらの課題を解決すると共に、掲載店舗への直感的かつスムーズな送客を実現し、地域活性化に貢献するということである。

日本放題×PinnAR イメージムービー（https://youtu.be/48t06pb3Qes）

「日本放題®」媒体概要

「日本放題®」は、日本の“食べる・遊ぶ・飲む・楽しむ”をテーマに、訪日台湾人へ旅行情報を提供するフリーマガジンである。（発行部数：フリーペーパー5万部以上＋デジタル版（http://www.n-hodai.jp/））。

訪日客向けモバイルWiFiレンタルサービス業界において、台湾国内シェアNo.1を誇る「Wi-Ho!®」のユーザーに対し、訪日直前のタイミングで、一冊ずつ手渡しによる配布によりリーチ度100％を実現している。

株式会社テレコムスクエアとは？

株式会社テレコムスクエアは、東京都千代田区九段北に本社を置く、海外用携帯電話販売及びレンタルサービスを提供する会社。

【会社概要】

社名：株式会社テレコムスクエア

代表者：代表取締役社長 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社：〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル3F

設立：1974年（昭和49年）3月28日

資本金：50,000千円

従業員数：285人(2017年6月現在)

事業内容：情報通信機器のレンタル・販売・コンサルティング

公式サイト：http://www.telecomsquare.co.jp/

（株式会社テレコムスクエア公式サイトより：http://www.telecomsquare.co.jp/companyinfo）

参照元：ニュースリリース

日本政府観光局とは？

政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開している。

日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年、日本の政府観光局として産声をあげ、50年間にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関だ。

JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションやマーケティングを行っている。

公式サイト：http://www.jnto.go.jp/jpn/

【組織概要】

名称：独立行政法人　国際観光振興機構【Japan National Tourism Organization (JNTO)】

通称：日本政府観光局（JNTO）

所在地：〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1

設立日：平成15年10月1日

理事長：松山　良一（まつやま　りょういち）

【目的】

海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ること

【主な事業活動】

外国人観光旅客の来訪促進

外国人観光旅客の受入対策

通訳案内士試験の実施に関する事務代行

国際観光に関する調査及び研究

国際観光に関する出版物の刊行

国際会議などの誘致促進、開催の円滑化

（日本政府観光局公式サイトより：http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/index.html）

「AR」を活用した広告を報じた過去の記事

ギネス世界記録®認定の新聞広告「東京エレクトロンPRESENTS！ AR元素周期表企画」最新版を掲載

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）の広告部門を担当するメディアビジネス局が、2017年7月22日の朝日新聞朝刊に「東京エレクトロンPRESENTS！ AR元素周期表」の企画広告を掲載したことを発表したと報じた記事。

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