- のぞみエナジーは、東北電力株式会社（以下「東北電力」）を通じて、長期的に再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）を東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）に供給
- 山形・秋田新幹線の運転用電力として再エネ電力を供給する取り組みはJR東日本にとって初めての取り組み
- のぞみエナジーは、パートナーのニーズに合わせたコーポレートPPAを通じてカーボンニュートラル社会実現に貢献
東京, 2025年1月15日 - (JCN Newswire) - 持続可能なインフラストラクチャーへのグローバルインベスターであるアクティスが設立した、日本に特化した再生可能エネルギープラットフォームであるのぞみエナジー（東京都港区、CEO：ホセ・アントニオ・ミラン・ルアーノ、以下、当社）は、東北電力とコーポレートPPA（CPPA）を締結しました。
2025年4月から、当社のいわきソーラープロジェクトで発電した再エネ電力は、東北電力を通じてJR東日本の山形・秋田新幹線の運転用電力の一部として供給されます。
（JR東日本・東北電力のプレスリリースリンク： https://www.jreast.co.jp/press/2024/20250115_ho02.pdf、https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1246092_2558.html）
ステークホルダーとの緊密な連携のもと、当社はこのCPPAを構築・実施し、複雑で大規模なクリーンエネルギーソリューションを調整・管理する専門性を明確に示しました。
現在、いわきソーラープロジェクトは固定価格買取制度（FIT）にて運営中ですが、フィードインプレミアム（FIP）制度に転換し、CPPAを組み合わせることで、JR東日本の専用の太陽光発電所として再エネ電力を供給できるようになります。
31.5MWの容量を持ついわきソーラープロジェクトは、年間約3,500万kWhをJR東日本に供給し、約16,500トンの二酸化炭素排出量が削減される見込みです。
のぞみエナジーは、革新的なクリーンエネルギーソリューションを提供および構築することで、日本の脱炭素化目標に貢献し続けます。
のぞみエナジーCEOであるホセ・アントニオ・ミラン・ルアーノは、次のように述べています。「のぞみエナジーでは、パートナーのニーズに合わせた高度なCPPAを提供しています。再エネに関する豊富な専門知識と市場動向に対する深い理解を活かし、信頼性が高く費用対効果の高いエネルギーを確保しながら、企業が持続可能性の目標を達成するための革新的なソリューションを提供しています。私たちの卓越性とコラボレーションへの取組により、シームレスな体験を保証し、より環境に優しい未来に貢献しながら、オフテイカーは自身の成長に集中することが可能となります。」
アクティスの北アジア地域エネルギー部門責任者であるタレック・シルハンは、次のように述べています。「のぞみエナジーは、この数か月で2件目の契約を締結し、勢いを見せています。特に、日本の象徴である新幹線の運転用電力一部にのぞみエナジーのクリーン電力を供給する今回のCPPAを筆頭に、当社は日本の再生可能エネルギー市場に急速に浸透しつつあると言えます。」
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のぞみエナジーについて
のぞみエナジーは、持続可能なインフラストラクチャー投資で世界をリードするアクティスが5億米ドルを拠出し2023年に立ち上げた、日本に特化した再生可能エネルギーの開発・投資を行うための企業です。2027年までに1.1GWの太陽光発電、陸上風力発電及び蓄電池事業の達成を目標とし、日本が低炭素でエコフレンドリーなエネルギー環境の確立を支援します。 https://www.nozomi-energy.com/
アクティスについて
持続可能なインフラストラクチャー市場で世界をリードする投資会社であるアクティスは、機関投資家のお客様に競争力のあるリターンを提供し、当社が事業を展開する国・都市・地域社会に測定可能なインパクトをもたらします。当社は、クリーンエネルギーへの移行、デジタル化、サプライチェーントランスフォーメーションなど、ディフェンシブで重要なインフラにおける長期的かつ公平な成長を支える構造的テーマに投資しています。
アクティスは、数十年にわたるグローバルな経験、運用手法及び強力なコーポレートカルチャーによって、サステナビリティ・リーダーを生み出しています。創業以来、アクティスはより良い未来を創るための投資として約250億ドルを調達してきました。また、当社はUNEP FI と国連グローバル コンパクトによって開発された投資家イニシアチブである、国連が支援する責任投資原則 (UNPRI) に署名しています。当社は、国連の責任投資原則 (PRI) の独立評価において常に最高の評価スコアを獲得しています。アクティスについての詳細は www.act.is をご覧ください。
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