東京, 2024年9月19日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるKKRが運用する投資ファンド傘下のFK株式会社（以下、公開買付者）は本日、公開買付者を通じた富士ソフト株式会社（証券コード：9749、以下、富士ソフト）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下、本公開買付け）に関し、公開買付者が9月5日付けで提出しておりました公開買付届出書（9月13日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じです。）の訂正届出書（以下、本訂正届出書）を提出いたしました。
本訂正届出書の提出は、公開買付者と応募契約を締結している3D Investment Partners（所有株式数：14,834,000株、所有割合：23.46％、以下3DIP）及びFarallon（所有株式数：5,833,670株、所有割合：9.22％）を含む、本公開買付けを通じた売却を希望する株主及び新株予約権者の皆様からの買付けを確実に行うことを企図し、公開買付者が、本公開買付けの買付予定数の下限を撤廃するとともに、本公開買付けが成立し、決済が完了した後に、実務上可能な範囲で速やかに、第2回の公開買付けを開始することを決定したことに伴うものです。また、いずれの公開買付けともに、普通株式1株当たりの公開買付価格 8,800円に変更はありません。なお、3DIP（23.46％）及びFarallon（9.22％）は、それぞれの応募契約に基づき、本日時点で本公開買付けに応募したこと、又、それぞれの応募契約に基づき、公開買付者の承諾なく応募を撤回しない旨を確認しております。従って、本公開買付けの決済開始日である10月28日付で、公開買付者は、少なくとも富士ソフトの普通株式20,667,670株（所有割合：32.68%）を保有する株主となる見通しです。
本スキーム変更は、本公開買付けを通じた売却を希望する株主の皆様からの買付けを確実に行うとともに、現在生じている市場の混乱を踏まえ、情勢を見極めたい株主の皆様にも、将来の確実な売却機会を保障することを意図しております。
KKRは、富士ソフトの成長性を高く評価しており、非公開化を完遂した後には、KKRが有するグローバルなネットワーク・リソースを活用することで、富士ソフトの役職員とともに、顧客の皆様にとってより良いサービス・ソリューションを提供することを目指し、富士ソフトの更なる事業成長・企業価値の向上並びに役職員・顧客を含むあらゆるステークホルダーにとっての価値創造を目指せるものと確信しております。
本訂正届出書の詳細については、公開買付者による「（変更）FK株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」の写し及び補足資料をご参照ください。
本プレスリリースは、公開買付者による「（変更）FK株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」の写し及び補足資料（プレスリリース3ページ目以降に添付）と併せてご覧いただくものとなります。
本プレスリリースは、本公開買付けに関する公開買付届出書の訂正届出書の提出を一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び本新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準と必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。
公開買付者、公開買付者の財務アドバイザー及び公開買付代理人（これらの関係会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲の他、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e 5（b）の要件に従い、対象者の普通株式及び新株予約権を自己又は顧客の勘定で、本公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。
KKRについて
KKRはグローバル投資会社で、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRの保険子会社はグローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKR がスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取:KKR）についてはwww.kkr.com Twitter@KKR_Co.をご参照ください。
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