三菱重工、「ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結

東京, 2024年2月9日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、日本生命保険相互会社（本店：大阪府大阪市、以下、日本生命）との間で、同社が提供する「ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（注1）の融資契約（以下、本契約、対象金額60億円）を締結しました。

三菱重工グループは、地球規模の課題である気候変動への対策が求められている中、社会課題の解決に貢献し中長期的に成長を続けていくために優先的に取り組むべきテーマとして、2020年に「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」を含む5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、同年発表した中期経営計画である「2021事業計画」において、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省人化を実現する「社会インフラのスマート化」を2つの成長領域に定めました。エネルギーを「つくる」「つかう」の双方向から脱炭素化を推進することにより、2040年にはCO2排出量Net Zeroを実現し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献します。

本契約の締結に当たり、SDGs（持続可能な開発目標）の目標達成に対しインパクトを与える活動として、三菱重工グループの重要課題（マテリアリティ）ほかから以下のコア・インパクトが選定されました。定性的、定量的な評価は日本生命が行い、株式会社格付投資情報センター（R&I）（注2）よりポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性等についてセカンドオピニオンを取得しています。

コア・インパクト	目標とKPI	SDGs
脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決	【目標】 事業活動におけるCO2総排出量（Scope 1、2）を2030年までに50％削減し（2014年比）、2040年にNet Zeroを達成する 三菱重工グループのバリューチェーン全体のCO2排出量（Scope3+CCUSによる削減貢献）を2030年までに50％削減し（2019年比）、2040年にNet Zeroを達成する 【KPI】 事業活動におけるCO2総排出量（Scope 1、2）（グループベース） バリューチェーン全体のCO2排出量（Scope3+CCUSによる削減貢献）（グループベース）
環境負荷の低減	【目標】 2023年度の水使用量原単位を2014年度比で7%改善（水は工業用水、上水、地下水、河川水、湖水とし、海水は除く） 2023年度の廃棄物排出量原単位を2014年度比で7%改善（ただし、有価物を除き、有害廃棄物を含む） 【KPI】 水使用量原単位（グループベース） 廃棄物排出量原単位（グループベース）
AI・デジタル化による社会の変革	【目標】 顧客課題解決に対応する高度なAI・デジタルソリューションの新規開発件数（サービス、製品、R&D）を段階的に引き上げる 【KPI】 顧客課題解決に対応する高度なAI・デジタルソリューション開発の取り組み状況（グループベース）
安全・安心な社会の構築	【目標】 製品・事業／インフラの遠隔／自動運転、遠隔／自動検査・点検に向けた技術開発、実用化を推進する 【KPI】 製品・事業／インフラの遠隔／自動運転、遠隔／自動検査・点検に向けた技術開発、実用化の取り組み状況（グループベース）
ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上	【目標】 2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする 2030年までに管理職に占める女性比率を2倍（2021年度比）にする 【KPI】 女性役員比率（単体ベース） 女性管理職比率（グループベース）
健康経営®（注3）の推進	【目標】 定期健康診断受診率を毎年100％にする 人間ドック受診率を毎年50％以上にする 喫煙率を毎年23％未満にする 【KPI】 定期健康診断受診率（グループベース） 人間ドック受診率（グループベース） 喫煙率（グループベース）

日本生命保険相互会社 ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書：https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/esg/sustainable_finance/20240209.pdf 株式会社格付投資情報センター（R&I）セカンドオピニオン：https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2024/02/news_release_suf_20240209_jpn.pdf

これらの取り組みにおける成果は、三菱重工ウェブサイトやSUSTAINABILITY DATABOOK、統合レポートなどによって開示する予定です。

三菱重工グループは、グループの総合力や強みを生かし、人々の生活に豊かさをもたらすことで、持続的な企業価値の向上およびサステナブルな社会の実現を目指していきます。

URL https://www.mhi.com/jp/news/24020902.html 

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