三菱造船、日本財団の無人運航船プロジェクト 社会実装に向けた第2ステージに参加

TOKYO, Jul 21, 2023 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区、以下、三菱造船）は、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040（以下、MEGURI2040）における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」（注1）に、国内51社で構成するDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plusコンソーシアム（以下、DFFAS+）（注2）のメンバーとして参加することを、7月20日、日本財団が開催した無人運航船プロジェクトMEGURI2040 無人運航船セミナー（注3）で発表しました。

当該プログラムは、2020年からスタートしたMEGURI2040の第2ステージとして位置づけられ、第1ステージとして実施された「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で培った無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を、日本財団と共に目指します。

プログラムの概要

当該プログラムでは、無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を目指し、4つの目標を掲げて取り組みます。

1. 実証実験
将来の内航業界を支える次世代船を設計するとともに無人運航船が支える将来の内航業界を想定した船陸オペレーション実証（異なる4隻の船舶（無人運航機能を全て備えたFull Packageの新造コンテナ船、無人運航機能の一部を備えた既存コンテナ船及び既存RORO貨物船並びに既存離島航路船）及び2つの陸上支援センターを利用）を実施する

2. 開発した技術の規格化
第1ステージで培った無人運航技術に磨きをかけ、それらの技術を国際規格化することで、日本の海事産業の強化を図るとともに国際的な自動運航船技術競争をリードする

3. 開発プロセス基盤の強化
第1ステージで構築した開発プロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化・リスクアセスメントの汎用化などを図ることで、さらに強化する

4. 社会実装
自動運航システム（含む陸上監視機能）の製品化を図ると共に、製品化するために必要な認証スキームを構築する
また、社会実装に向けた環境整備として、技術開発の知見を活かし、国際的・国内的な自動運航船に関するルール整備、新たな働き方に対応した人材の要件・教育方法の検討、無人・自動運航船の継続的な商業利用を目指した規制緩和等の手法の活用検討、無人・自動運航船を対象とした保険・運賃の検討などに取り組む

三菱造船の取り組み

当社は、MEGURI2040第1ステージに、DFFAS+の前身となるDFFASコンソーシアムの代表会社として参加しており、MEGURI2040第2ステージでも引き続き、DFFAS+の代表会社を務めます。日本郵船グループの株式会社MTIと株式会社三菱総合研究所と共にDFFAS+のPMO（Project Management Office）を務め、プログラムを力強く牽引します。

また、無人運航機能を全て備えたFull Packageの新造コンテナ船及び当社がリーダー会社を担当する既存離島航路船において、無人運航船の頭脳にあたる自律航行機能（自動避航機能）の開発を担当します。

日本の内航業界における労働力不足解消や労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため、日本財団・DFFAS+参加各社・国内外の協力組織と共に、2025年の無人運航船の実用化に向け、MEGURI2040に取り組んでまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/23072101.html

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp

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