日立など、品川駅にて「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」を実施

TOKYO, Nov 7, 2022 - (JCN Newswire) - 東日本旅客鉄道株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「ＪＲ東日本」）、株式会社日立製作所（本社:東京都千代田区、執行役社長兼 CEO:小島啓二）、ＤＸ Ｃテクノロジー・ジャパン株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:西川望）は「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、品川駅にて実証実験を行います。

本実証実験では、実証実験 Web サイトより、品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」などの情報提供を行います。

本実証実験は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施します。昨年度の東京駅八重洲口で実施した実証実験を踏まえ、社会実装を見据えた、他箇所でのニーズ確認、課題検証を実施致します。

１．実証実験の概要

（１）名称
「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」

（２）取り組み内容
品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場付近にカメラを設置し、データを取得・解析することで、タクシー乗り場の混雑情報を実証実験 Web サイト上で、お客さまへ提供することを可能にします。お客さまはタクシー乗り場に到着する前に、混雑情報を把握することができ、目的地までの行動計画が立てやすくなります。
※カメラで撮影した取得映像は、利用者数のカウントおよび混雑状況の可視化のみに使用し、映像データは人数集計後に即時破棄される為、個人情報は保存されません。

（３）実証実験 Web サイトのご案内
実証実験 Web サイト（https://jre.dxc-wma.com）より、品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」をご確認頂けます。
また、ＪＲ東日本グループのスマートフォンアプリ「Ringo Pass」「JR 東日本アプリ」と連携します。（別紙参照）

（４）実施期間
2022 年 11 月 7 日(月)～2022 年 11 月 30 日(水)

（５）実施場所
品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場

２．実証実験体制

本実証実験は、ＪＲ東日本単独では解決が難しい社会課題や、次代の公共交通のあり方についてオープンイノベーションによりモビリティ変革を実現する場として、2017 年 9 月 5 日に設立した「モビリティ変革コンソーシアム」の中で、Future Mobility ワーキング実証実験のひとつとして実施します。

実施体制および各企業の役割は以下の通りです。

コンソーシアム主催企業：東日本旅客鉄道株式会社（実証実験事務局）
実証実験幹事企業：株式会社日立製作所（実証実験推進、運営）
実証実験参加企業：DXC テクノロジー・ジャパン株式会社（実証実験ソリューション提供）

３．取り組み背景

モビリティ変革コンソーシアム Future Mobility ワーキングでは、「すべての人が、安全に、より便利で楽しみのある移動サービスを享受し続けられる、豊かな社会の実現」を目指しています。本実証実験は、二次交通の交通結節点である駅でのタクシー乗り換えをスムーズに行い、シームレスな移動を実現すると共に、密を避けて安全・安心に駅を利用したいというニーズに着目し、駅前タクシー乗り場における「混雑情報提供」の実証実験を実施します。

４.昨年度の取り組みと今後

昨年度は東京駅八重洲口でも同様の実証実験を実施し、ニーズ検証を実施しました。実証結果では、お客さま・タクシー事業者の８割以上から駅前タクシー乗り場の混雑情報が提供された場合の利用意向があり、取り組みのニーズを確認するとともに高い関心を頂くことが出来ました。また、他駅での展開を期待するお客さまの声も頂き、今回の品川駅高輪口（西口）での実証実験を行うこととしました。東京駅とは異なる他駅での実施により、他箇所でのニーズ、行動変容の検証を実施するとともに、昨年度の実証を踏まえた、新たな課題検証を実施します。本実証実験の結果を踏まえ、今後の社会実装に向けて検討を推進していきます。

■ 日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ
「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/11/1107.html

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